[特集]韓国政府による素材・部品・装置R&D、900億円投じ様々な成果

2019年に日誌された日本の輸出規制以来、韓国政府が推進してき素材・部品・装置の研究開発(R&D)の支援事業でかなりの成果を収めていることが分かった。最近2年間で9241億ウォン(約900億円)を投入して2000件の特許を出願及び登録し、3万件を超える企業支援サービスなどの経済成果を創出したという。韓国政府は、これらの成果をもとに、今後10年間で有望先端素材技術確保のための技術的課題の定義とアイテムの高度化などの確保を継続支援する。

韓国の科学技術情報通信部は12日、輸出規制から2年を契機に、これまでの科学技術情報通信部政策支援の成果を共有し、今後の支援の方向の議論のための成果報告会を開催したと述べた。科学技術情報通信部は、科学技術の革新本部を中心の省庁素材・部品・装置のR&D政策のコントロールタワーの役割と主な品目のR&Dを支援した。

品目別では、技術水準と輸出規模が高い半導体(30%)、電気電子(21%)を中心に機械金属(21%)、自動車(12%)の分野のR&D投資を集中した。その結果、先進国に比べ70%のレベルにとどまっていた素材分野の技術力が80%以上まで着実に向上し、半導体、二次電池などは、世界最高水準(先導国に比べ90%以上)を維持していることが分かった。

科学技術情報通信部は2019〜20201年に9241億ウォンを支援し、科学技術・経済的、定量成果を創出したと発表した。 SCI級論文2171件、特許出願1570件(国内1148、国外386)、特許登録466件(国内407、海外59)などの成果を収めた。

また、直接的または間接的売上(327億ウォン)と投資(726億ウォン)のほか、技術移転164件、技術料100億ウォンと企業支援サービス3万6403件(試験評価と認証1万8194件+技術隘路解消1万8209件)などの経済成果を創出した。そのほか7541人の人材を養成して輸入代替直接的または間接支援27件などの成果も上げた。

定量性に加えて、単純な技術開発以上の意味がある研究成果も多数ある。 Nd(ネオジム)などの希土類は、モータに使用する永久磁石の素材として現在100%輸入中であり、材料件誘因とソンリム先端産業社がともに高価なNdの30%をCe(セリウム、Nd比価格20分の1、埋蔵量が豊富)に置き換えられている技術(モーター単価10%以上低減を期待)を開発した。

科学技術情報通信部は、コア技術の確保を継続支援し、将来のハイテク素材を確保するための技術課題解決型サポートを強化しながら、データ-AI活用基盤素材・部品・装置連携支援も推進する。

まず主力産業のコア品目(100 + 85)の源泉技術の確保及び高度化のために2025年までに国家の重要な素材の研究チームを100に増やす。

また、素材分野の将来の問題分析・予測に基づいて、今後10年以降有望先端素材の源泉技術の確保のための技術課題を定義し、これを解決するサポートシステムを用意・運営する。今年試験的に10大未来イシュー別の50大未来先端素材候補を定義し、これをもとに、来年から段階的支援を推進する。また、国の素材研究データセンターでは素材の研究データを収集・管理・活用するシステムを強化して、伝統的な素材の開発と比較期間とコストを50%以上削減することができるように支援する計画だ。

一方、政府の素材・部品・装置R&D支援について企業の反応が高いことが分かった。産業技術振興協会が244の研究所保有企業を対象とした素材・部品・装置中小及び中堅企業アンケート調査の結果、回答企業の78%以上が2年間、国内素材・部品・装置産業の技術競争力が強化されているとし、技術力の強化の要因にについて政府のR&D政策(70%)、素材・部品・装置の重要性を認識組成(40%)、技術協力の拡大(32%)などの順で答えた。

イム・ヘスク科技情報通信部長官は、「産学研の研究者や企業関係者の努力のおかげで危機を賢く克服することができた」とし「科学技術情報通信部は、今後も重要な技術自立化のための安定したサポートと一緒に未来の先端素材先取りのための挑戦的な投資にも力を集めていく計画だ」と語った。

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