コロナという難しい状況であるにも関わらず、2021年の韓国内の知的財産*の出願は中小・ベンチャー企業を中心に増加傾向にあることがわかった。
韓国特許庁（庁長キム・ヨンレ）は今年上半期の韓国内の知的財産の出願が計284,135件で、前年同期比12.3％増加したと発表した。
これは2020年の9.1％より3.2ポイント*高い数値で、コロナによる難しい経済状況の中でも、知的財産に対する韓国企業の関心と積極的な活動が今年も続いているとみることができる。
*2020年上半期の出願増加率（4.5％）と比較すると7.8ポイント高い数値（2020年上半期の増加率は4.5％、全体増加率は9.1％）
権利別でみると、18.9％という飛躍的な上昇傾向をみせた商標が143,652件で最も多く、特許も106,657件で、7.4％の高い増加率を記録した。
出願者のパターン別でみると、中小・ベンチャー企業の知的財産の出願は計87,729件で前年同期比18.6％増え、増加率でみると、最近20年間（2001年～2021年）で最高の値となる。
同じ期間の大企業（0.3％）、大学・公的研究機関（6.7％）、個人（13.7％）と比較するとかなり高い数値であることがわかる。特にベンチャー企業は、計30,493件を出願し、全体平均（12.3％）の3倍近い31.0％の増加率をみせるなど、最も目覚ましい成果をみせた。このように、活発な革新活動を証明する出願ブームの裏側には、現政府の知的財産およびベンチャー重視の政策基礎が大きく作用していると評価される。
現政府はIP金融、第2のベンチャーブーム実現など知的財産の競争力確保と合わせて、ベンチャー企業の集中育成のための様々な支援政策を推進し、その結果、減少傾向だった知的財産の出願が2017年を起点に増加傾向に転換し、増加幅も毎年大きくなるなど知的財産活動が急反騰している。
キム・ヨンレ特許庁長は「今の勢いなら今年初めて知的財産の出願が60万件を突破できるとみられ、その場合2019年の50万件達成以降、2年ぶりの大きな成果となるだろう」とし、「このような出願増加傾向は危機に屈しない韓国の中小・ベンチャー企業のしっかりとした革新動力を土台とした、韓国経済の安定的な回復に対する肯定的な信号と捉えることができる。特許庁は、知的財産の価値に対する社会的認識がより一層広がり、韓国の中小・ベンチャー企業が強力な技術競争力を確保できるよう、関連施策を積極的に推進する」と述べた。
*2003年30万件→2013年40万件（10年所要）→2019年50万件（6年所要）
