[特集]韓国の電子・電気・電池業界がカーボンニュートラル達成のため協議

韓国産業省(産業通商資源部)は16日、電子・電気・電池業界の代表企業の役員および関連専門家たちと「第2次電気・電子カーボンニュートラル委員会」を開催してカーボンニュートラル実践事例を共有する一方、拡散の努力について協議した。

去る3月15日、電子・電気・電池「2050カーボンニュートラル」の達成のために発足した官民合同の電気電子カーボンニュートラル委員会は、今回の会議で、電気電子カーボンニュートラルの主要な課題、政府支援の推進状況、業種別カーボンニュートラルの推進事例発表とともに、業界や専門家の意見を収斂した。

キム・ジョンギ産業研究院新産業室長は、「電気・電子産業のカーボンニュートラル主要課題」について発表し、主要な課題として、△エネルギー効率化△エネルギー転換△非エネルギー部門の削減(冷媒とSF6削減)案を紹介した。

キム室長は「カーボンニュートラルへの移行過程で電気電子業界の特性に合わせて、デジタル融合など、次世代の新技術の適用、高効率化・親環境化・高付加価値化を介して生産構造の革新とグローバル競争力の確保が可能であること」と予想した。

また、電子産業は、AI・データ活用に他の製造業種工程の効率改善、低損失電力網の構築を介して、発電部門の損失低減に寄与し、次世代の低消費電力の二次電池の開発は、輸送部門の炭素低減に寄与するものと予想した。

産業省はカーボンニュートラル関連のR&D(研究開発)の推進状況、新規課題の企画、インフラストラクチャのサポートや企業の施設投資に対する税制支援の努力など、「政府支援の推進現況」を発表した。

産業省は、これにより、今後も企業のカーボンニュートラル関連の新規技術の開発と、追加の政府支援策を継続的に発掘するように一緒に努力していくと述べた。

各協会は、「業種別カーボンニュートラルの推進事例」を発表し、成果と推進現況を共有することで、企業の主要な投資とカーボンニュートラルの推進の意志を確認し、継続的に拡散していくことにした。

LG電子は、国内初のゼロエネルギー建築物1等級の評価認証を、サムスン電子は、資源循環型製品の開発や回収・リサイクルシステムの構築を共有した。 LGイノテックは、再生可能エネルギー事業に適用と高効率設備の導入活性化推進状況を共有した。

サムスン電機は、高効率、省エネ設備の導入しており、LS電線は、再生可能エネルギーのための環境にやさしい製品の投資拡大とRE100登録推進に乗り出している。エヌテック電気電子は電気分野の中小企業では初めてESG経営を進行中だ。

また、サムスンSDIは、バッテリーの核心素材資源回収プロセスを導入しており、LGエナジーソリューションは、廃バッテリーの再利用「電気自動車用充電ESS」の設置を、SKイノベーションは廃バッテリー資源循環の生態系を構築するなど、格別の努力を進めている。

一方、この日の参加者は、カーボンニュートラルを達成するため△カーボンニュートラルの切り替え技術に対する税制支援の拡大、△グローバルカーボンフットプリントの標準制定リーダーシップの確保、RE100参加企業のインセンティブ支援拡大などを提案し、対応の方向について議論した。

共同委員長である電子振興会のチン・ホン常勤副会長は、「電子・電気・電池業界はカーボンニュートラルの実現と国家の削減目標を達成するために先導的に努力しており、カーボンニュートラルという全地球的課題は、産業の発展の機会となることを願う」とし、「今日委員会を通じて議論された業界の最新削減事例と技術が実質的に商用化されて生産構造の根本的な技術革新と産業競争力の向上につながることができるよう、政府の積極的な政策支援を要請する」と明らかにした。

産業省の関係者は、「私たちの電子電気電池業界が競争国との熾烈な競争の中で、超格差を維持するためには、生態系全般の親環境化を通じたカーボンニュートラルを実現する必要がある」とし、「政府も省庁合同カーボンニュートラルR&D事業企画などの技術開発に加えて、「カーボンニュートラルのR&Dと施設投資に対する税制支援」など、業界を支援するために、多角的努力をする」と述べた。

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