半導体を含む韓国製造業の主力業種の今年下半期の売上高と輸出額が昨年および2019年より改善されると予想される中で、精油と造船、自動車業界は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以前の水準を回復しないという分析が出た。
全国経済人連合会（全経連）は、半導体、自動車、石油化学、石油精製、造船、バイオヘルス、繊維、家電など9つの輸出主力業種協会を対象に「2021年上半期の実績と下半期の展望調査」を実施した結果、このように明らかになったと19日に発表した。
全経連によると、調査対象の製造業の今年の下半期全体の平均売上高は、昨年と2019年の後半に比べてそれぞれ8.9％と2.5％増加し、改善されると予測された。輸出額はそれぞれ20.0％と12.3％増加すると予想した。
しかし精油、造船、自動車など一部の業種の売上高は、コロナ19に発生以前の2019年下半期の水準を回復していないと予想した。
精油業界はコロナの長期化により、航空燃料などの主要な石油製品の需要回復が遅れ、2019年下半期より20〜25％ほど売り上げが減少すると予測された。
造船業界は、新規船舶受注実績が売上高に反映されるまで2〜3年かかる業種の特性上、最近の受注増加がすぐに実績改善につながらず、10〜15％ほど売り上げが減少し、自動車業界は車両の半導体需給難や内需不振などの影響で売上高が5％まで減少しうると分析した。
一方、全経連は、半導体や石油化学業種の場合2019年より20％以上の売上高が成長すると予想した。
半導体は、コロナ19により、非対面の需要が持続しながら、価格が上昇し、大規模なデータセンターのサーバー半導体の需要が増え、売り上げが増えると見た。石油化学は、前方産業需要の回復と国際原油価格の急騰による製品価格の上昇などの恩恵を受けると予想した。
他のバイオヘルス、家電、繊維などの業種も2019年下半期より業績が小幅改善されるものと予想した。
ただし全経連は、デルタの変化拡散との貿易不振、基底効果の減少などの影響で、主力の製造業の下半期実績増加率が上半期レベルには及ばないだろうと分析した。
9つの製造業種の今年上半期の平均売上高は前年同期比14.4％、2019年より6.0％増加したことが分かった。輸出額はそれぞれ32.7％と14.3％増加した。
全経連の調査に応じた各産業の協会は、現在、製造業のリスク要因として、国際原油価格と原材料の需給などの原材料リスク（33.4％）を最も多く挙げた。政策リスク（18.5％）、労働リスク（11.1％）、物流・輸送リスク（11.1％）などの回答も続いた。
企業全体の競争力強化のための政策課題を問う質問には、企業の投資活動に対する税制支援を拡大しなければならないという回答が37.1％で最も多かった。
全経連は「主力製造業企業の最近の最大の問題点は、原材料、規制、労働、物流」と「材料費の上昇による収益性の悪化や、国内外の規制強化、労働硬直性、船舶、コンテナスグプナンと物流運賃上昇による企業の負担この大きな状況」と述べた。
参考記事：ルノーサムスン 自動車用半導体不足で工場稼働を停止
参考記事：半導体不足、スマホ製造にも影響か サムスン出荷量2割減の見方…WSJ報じる
参考記事：[特集]韓国政府による素材・部品・装置R&D、900億円投じ様々な成果
