国政壟断事件で拘束されたイ・ジェヨン＝サムスン電子副会長が8・15光復節に仮釈放される可能性が取り沙汰されているが、韓国民の3人のうち2人が賛成するという世論調査の結果が出た。
26日リアルメーターによると、全国18歳以上の500人を対象に調査した結果、イ副会長の光復節仮釈放について「経済活性化のためにしなければならない」との回答が66.6％に上った。 否定的な回答は28.2％であった。
支持政党別で見ると、最大野党「国民の力」支持者の93.6％が仮釈放に賛成し、反対はわずか3.7％であった。無党派層は79.6％が賛成し、反対は17.1％であった。与党「共に民主党」支持者では、仮釈放に反対するという意見が51.8％で賛成40.5％より多かった。
年齢別の仮釈放賛成の割合は、70代以上（85.7％）、60代（81.7％）、50代（67.8％）、18~29歳（65.2％）、30代（53.6％）、40代（51.6％）の順であった。今回の調査の標本誤差は95％信頼水準で±4.4％ポイントだった。
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