韓国科学省（科学技術情報通信部）は、第5次積極行政委員会を開き、半導体需給の安定化のために生産設備構成品の通関手続きの簡素化案を議決したと27日明らかにした。
極紫外線（EUV）露光装置のような半導体製造設備は、電波法第58条の規定により輸入通関時に必ず部品の適合性評価を受けなければならない。
この日、同委員会は、半導体プロセスのコア機器の適合性評価免除確認手続きを簡素化することにした。
科学省は、「積極行政委員会が議決した事案は、今年下半期法令の改正を推進していたが、今回の決定で、半導体プロセス装置の迅速なメンテナンスがすぐに可能になった」と説明した。
積極行政委員会は、科学技術、情報通信部積極的に行政に優れ公務員9人を選定し、第2四半期積極的に行政のベストプラクティス10件選定した。
ベストプラクティスは、通信キャリア3社以外の非通信企業にも5Gの周波数を開放した「5G特化網に通信サービスの新しい章を開く」とし、科学難題の対国民の共感を形成した「科学の難題を解決するための研究開発（R＆D）テーマ発掘・支援方式の革新」が選ばれた。
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