転換期に立つク・グァンモのLG、スマートフォン停止、電気自動車スタート

LG電子が31日付けで1995年から26年間続けてきた携帯電話事業を公式終了する。

韓国ニュースメディアによると、LG電子はスマートフォン事業から完全に撤退する代わりに、急速に成長している電気自動車市場を狙った電装事業に力を注ぐという。

2018年にク·グァンモ会長がトップに就任して以来、LGグループ内最大の変化であり、LGが今後、電気自動車関連事業でどのような成果を上げるか、財界の関心が集まっている。

LG電子は今年4月、スマートフォン事業からの撤退を公式化している。 4月5日に取締役会を開いたLG電子は、MC(Mobile&Communication)事業部門の営業停止(生産および販売終了)を7月31日付で議決し、関連内容を公示した。

MC事業部門は最後に業績を公示した第1四半期まで含めて2015年2四半期から24四半期連続の営業赤字を記録した。 MC事業部門の累積赤字だけで約5兆ウォン(約4762億円)に達する。

撤退過程でかかった費用も1兆ウォン(約952億円)を超える。 LG電子は29日に行った今年の第2四半期の業績カンファレンスコールで、MC事業本部の営業停止決定による今年上期の営業純損失は1兆3000億ウォン(約1238億円)と発表した。 オペレーション(運営)による損失が5300億ウォン(約505億円)、純粋な撤退費用は7700億ウォン(約733億円)程度だ。

LG電子は、スマートフォン事業は中止するものの、これまで蓄積してきた事業ノウハウを最大限活用する方針だ。 MC本部の人材3400人を再配置し、特許資産を活用した新たな事業モデルの開発も推進する。

LG電子はMC事業部門の既存従業員3300人余りのうち、2700人余りはLG電子内の他の部門に配置した。 特にLG電子は、製品およびサービスと関連した顧客データ分析を総括するCDO(Chief Digital Officer、最高デジタル責任者)組織を新設し、MC事業本部の人員を相当数移動させた。 また、LGエナジーソリューション、LGユープラス、LGディスプレイ、LGイノテックなどにMC事業部に所属していた従業員600人余りが異動した。

スマートフォン事業を中止したLGは、今後、新成長エンジンである電装事業を育成することに力を入れる。 LG電子はVS(Vehicle component Solutions)事業部門を置いて車両用インフォテインメント製品、電気自動車用駆動部品、自律走行部品および自動車ランプなどの電装事業を進めてきた。

これに加え、LG電子は今月1日、カナダのマグナと合弁で「LGマグナ·イーパワー·トレイン」(持ち分率LG電子51%、マグナ49%)を発足させた。 マグナは「アップルカー」との協業説が絶えない企業で、LGマグナ発足後、LG電子の電装事業に対する期待感を反映し、LG電子の株価も関連消息によって大幅な動きを見せた。

LGマグナはVS事業部門内のグリーン事業の一部であるモーター/PE(Power Electronics)、バッテリーヒーター(battery heater)、HPDM(High Power Distribution Module)、PRA(Power Relay Assembly)、DC充電ボックス(DC ChargingBox)、バッテリー/バッテリーパックなどを一つにまとめて事業を拡張する計画だ。 今回、LG電子の役員と従業員1000人余りがLGマグナに移動し、MC事業本部所属の50人も含まれている。

LG電子は29日のカンファレンスコールで電装事業について、「電気自動車部品はLGマグナとの協業でシナジー効果を強化し、車両ランプおよび電装事業の成長を加速化して新しい未来の成長動力を育てる」と明らかにした。

一方、LG電子のVS事業部門は、車両向け半導体需給蹉跌などの影響で、今年第2四半期は1032億ウォン(約98億円)の営業損失を記録した。

LG電子は、車両向け半導体需給蹉跌の解消を前提に、下期にはVS事業本部の黒字転換を達成するという目標を立てている。

LG電子は「既に確保した受注残高および原価改善見通しを見ると、中長期的に売上増加と収益性改善による構造的変化が持続する見通し」と明らかにした。

 
参考記事:LGの携帯事業部人員3400人がグループ内で再配置
参考記事:ベトナムのLGスマホ工場、冷蔵庫など生活家電生産に転換…「雇用に影響は及ぼさない」

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