ムン・ジェイン大統領が、国内総生産（GDP）と人口比で申請件数が世界1位である特許の活用率を高める方案を整備するよう指示した。中小企業の特許技術保護対策の整備も呼びかけた。
韓国の新聞社の情報によると、韓国大統領府のパク・スヒョン国民疎通首席は自身のSNSに、ムン大統領が先月26日、主席・補佐官会議の場で「知的財産分野の主要成果・推進戦略」の報告を受け、このように指示したと先月31日に明かした。
ムン大統領はまず、特許の活用率を高める方策を講じるよう指示した。また、ムン大統領は「韓国の1人当たりの特許出願件数は世界1位で、研究・開発（R&D）もGDP基準では世界1位のため誇らしいし、これは国力が跳躍していることを示している」としながらも、「未だに、特許件数は多くても実際に事業化につながる割合は低い、実際にR&Dの成果が産業現場の生産につながる割合は低いといった批判が、依然として繰り返されている」と指摘した。
ムン大統領は「アイディアをもとに技術開発をしても、これを実際に事業化するには資金が必要で、その能力がなく特許を使わないケースが多い」とし、現在約2兆ウォン（約1905億円）規模である知的財産（IP）金融規模を拡大する努力をしてほしいと呼びかけた。また、特許技術を開発した中小企業が大企業などにIPを売ったり、企業間の買収・合併（M&A）により、新しい技術の開発に乗り出すことができる方策を活性化することにも関心を向けるよう指示した。
また、ムン大統領は公共部門で開発した技術のうち、一定期間活用されていない技術は、中小企業が無償で使えるよう開放する必要があるとし、これを検討するよう指示した。合わせて「特許が侵害された場合、大企業はその都度、損害賠償訴訟や禁止請求などができるが、中小企業はそれが容易ではない」とし、特許侵害時に中小企業を支援する体制を大幅に強化する必要があると指摘した。
ムン大統領は、技術の発展に従い人工知能（AI）が作り出した発明品に対する保護方策の整備も検討するよう指示した。ムン大統領は「人工知能による発明も保護する必要がある」とし「韓国が先導して制度をつくって施行し、外国と協力して共感の輪を広げていく努力も必要だ」と述べた。
パク首席は、ムン大統領がこのような方策を総括する政府のコントロールタワー機能を強化・補完する方法を検討するよう指示したと伝えた。
