（画像出典：韓国メディア「聯合ニュース」）
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が13日に仮釈放となることが決まった。韓国の経済界にとっては嬉しいニュースとなっている。
国内の主要経済団体も揃ってイ・ジェヨン サムスン電子副会長の仮釈放決定を歓迎した。ただし仮釈放は赦免とは異なり、就業活動と海外出張が制限されるだけに、政府の行政的な配慮が必要であるとの要請も出ている。
9日、イ副会長の仮釈放の決定が発表されると、大韓商工会議所と韓国経営者総協会・全国経済人連合会など財界を代表する団体が相次いで歓迎の意を明らかにした。各団体は、韓国最大の企業の総帥であるイ副会長が速やかに経営の第一線に復帰すべきであるとし、大統領府と政界に赦免要請を行ってきた。
大韓商工会議所のウ・テフィ常勤副会長は、「サムスン電子はイ・ジェヨン副会長の仮釈放をきっかけに、半導体などの戦略産業の先取り競争における超格差の維持と未来の次世代戦略産業への進出など、韓国の経済発展に力を尽くしてくれることを期待する」と述べた。
全国経済人連合会は「止まっている投資時計を早く回さなければ、インテル・TSMCなどのグローバル企業との競争で遅れ、私たちの経済の食いぶちを一瞬にして失ってしまう恐れがある」とし、「このような厳しい状況下でのイ副会長に対する法務部の決定は、韓国が世界の半導体市場で技術的な優位を占め、さらに新たな経済秩序の中心に立つきっかけになるだろう」と仮釈放の決定を歓迎した。
今回の政府の決定が赦免ではなく、仮釈放にとどまったことに対しては残念との意見も提起された。韓国経営者総協会は「仮釈放は、就業制限や海外出張の制約など経営活動に困難が伴う」とし、「後にでも、イ副会長が経営に専念できるような最大限の行政の配慮が必要だ」と強調した。
（本記事は韓国ソウル経済新聞の記事を一部編集、日本語訳し転載したものです）
参考記事：韓国法務部、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長含む810人の仮釈放許可
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