韓国政府が環境にやさしい自動車の普及のためのインフラ構築を目指し、電気自動車充電設備の設置義務規定を強化する予定だ。これにより、電気自動車充電設備の大幅な増加が展望されている。韓国Digitaldaily社が伝えた。
韓国産業通商資源部は8月27日、「環境親和的自動車の開発及び普及促進に関する法（親環境自動車法）施行令改正案」を立法予告することを明らかにした。施行令改正案が適用されると、来年度から新築マンションは駐車可能スペースの5％を、既存のマンションは2％を電気自動車用に確保し、充電設備を設置しなければならない。現在の基準では、新築施設の義務設置比率は0.5%で、既存の施設に関する規制はない。また、義務設置の対象となるマンションの基準は500世帯以上から100世帯以上に、公共施設の基準は100台以上から50台以上に拡大される。
充電設備の規格は告示で定めるようにした。政府は告示改正過程で低価格の課金型コンセント、多チャンネル充電機器なども義務充電設備として認める方案を検討する予定だ。
既存の施設の場合、空間の確保、電気設備の工事など、充電設備の設置に準備が必要であるため、準備期間を設けることにした。公共施設とマンションはそれぞれ法施行1年、3年以内に充電設備を設置しなければならない。受電設備の設置などが必要となり期限内に充電設備が設置できない場合は、自治体と協議後、4年まで期限延長が可能だ。
改正案では、既存の国家、自治体、公共機関、地方公企業の充電設備以外にも、政府管轄研究機関、自治体出資・管轄機関の充電設備も一般使用できるように定めている。住居地や職場での充電設備利用が困難な電気自動車使用者が、近くにある公共充電設備を簡単に利用できるように、充電設備の位置、使用可能時間、利用条件などの情報が情報通信網に公開される予定だ。
産業通商資源部は、充電インフラの構築に力を入れるとともに、大企業や大規模レンタカー会社が新車を購入またはリースする際に、環境親和的自動車を一定割合以上含むように義務付け、環境親和的自動車の普及に拍車をかける計画だ。環境親和的自動車には電気自動車、水素自動車、ハイブリッド自動車などが含まれる。
産業通商資源部は環境親和的自動車の購入目標制度の対象企業も明らかにした。公示対象企業集団2612社、車両保有台数3万台以上の自動車レンタル事業者（大企業、金融会社8社）、車両保有台数200台以上の一般タクシー運送事業者10社、車両保有台数200台以上の市内バス26社（旅客自動車運送事業者）、優秀物流認証を獲得した会社及び宅配事業として登録されている一般貨物事業者約70社（直営車両のみ該当）が購入目標制度の適用対象である。具体的な購入目標比率は告示で確定される。経営赤字企業に対する購入目標の減免規定も定められる予定だ。購入目標制度の未履行に対する罰則条項はない。
また、改正案では、環境親和的自動車の関連事業活性化のために環境親和的自動車関連企業の範囲を拡大し、関連企業の環境親和的自動車事業に対する融資支援の根拠を用意した。他にも、電気自動車充電設備及び充電区域を設置しない場合に履行強制金を賦課するための基準と手続も規定した。
産業通商資源部は、「立法予告期間に提起された意見を綿密に検討し、規制審査を準備するとともに、環境親和的自動車購入割合、充電設備規格などを決めるための告示改正作業も推進する」と明らかにした。
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