半導体の供給不足によりグローバル半導体市場が混乱する中、韓国企業が競争力強化のために手を取り合った。
韓国産業省（産業通商資源部）は、半導体産業生態系全般の競争力強化のための「半導体連帯·協力協議体」を発足させたと発表した。協議体はサムスン·SKハイニックスなど素子企業、素材·部品·装備企業、ファブレス、ファウンドリ、パッケージング企業などの業界代表と半導体分野の学界·研究機関代表など計30人で構成される。
今回の会合では、▲業界レベルでこれまで推進されてきた連帯協力の成果、▲今後の推進計画の共有、▲「K-半導体戦略」の主要課題の検検および今後の政策推進の方向、などが話し合われた。行事にはサムスン電子のイ·ジョンベ社長、SKハイニックスのイ·ソクヒ社長、DBハイテクのチェ·チャンシク副会長らが出席した。
まず、半導体協会は今まで、▲半導体ファンドによる2200億ウォン（約207億円）計86件の投資を通じ中小·中堅企業成長促進寄与、▲素材·部品·装備性能評価支援事業を通じて事業化売上147億ウォン（約14億円）、投資526億ウォン（約49億円）、特許出願82件の成果(2019年政府事業支援97の評価品目基準)、▲ファブレス-需要企業間協力プラットフォーム融合アライアンス2.0を通じて発掘された未来車3件、IoT4件など10件の技術開発課題が、次世代知能型技術開発事業の着手の進行など、これまでの連携協力活動にて成果を収めたと明らかにした。
今後も▲オンセミコリアに2500億ウォン（約235億円）規模の韓国投資を通じた電力半導体生産拡大（~2025年、ブチョン）など車両用半導体供給基盤の拡充、▲システム半導体の需要連携オンラインプラットフォームによるR&D結果の商用化支援、▲素子企業と素材·部品·装備企業の協力による炭素中立R&Dを推進、▲環境安全協議体の新規構成による優秀事例の共有および現場適応型コンサルティングなど半導体分野の連帯協力をより強化していく予定だ
今年5月に発表された「K-半導体戦略」は、税制·金融などの成果とともに、▲サムスン-KAIST契約学科開設に合意（2021.7月）、▲2022年の関連学科定員131人拡大、▲半導体人材養成予算の3倍以上の拡大など、人材養成分野で顕著な成果を挙げた。
その後、半導体業界の投資支援のために半導体協会が「投資相談受付窓口」を開設し、関係省庁、地方自治体などが参加する「半導体投資点検会議」を構成、運営していく計画だ。また、データ経済の関門として重要性を増しているセンサー産業についても、「K-センサー技術開発事業」により、2022年から7年間で総額1865億ウォン（約175億円）を投資し、センサー産業の競争力強化を積極的に支援していく予定である。
ムン·スンウク産業部長官は「最近のグローバル供給網再編の動きに対応し、今年5月に発表された「K-半導体戦略」が税制·金融·人材養成など主要分野で顕著な実績を見せている」とし、「今後も企業投資関連の許認可支援および主要規制の合理化など主要課題を支障なく履行していく」と述べた。
続けて「連帯協力は激しい国際競争の中でアイデアの結集とリスク分散を通して革新を可能にする最も強力な武器という点で半導体産業生態系内の多様な主体間の連帯と協力が重要」という点を強調し、「この日、半導体業界の連帯と協力の意志を確認することができ、政府レベルでもこれを裏付けるための政策的努力を惜しまない」と付け加えた。韓国ファイナンシャルトゥデイが報じた。
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