韓国政府与党が、国家核心戦略産業特別法（旧半導体特別法）の支援対象からディスプレイ分野を除外したことが確認された。政府省庁間の異見により特別法の今月の国会通過が白紙になった中、半導体と共に韓国経済を牽引するディスプレイ産業に背を向けたのではないかという指摘が出ている。韓国マネートゥデイが報じた。
与党政府が推進中の特別法には、半導体や新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン、バッテリーなど3つの品目だけを含めることにした。産業通商資源部は、ディスプレイ産業も盛り込むべきだという立場だが、企画財政部は税収減少を理由に反対の立場を固守したという。
財界の高位関係者は「韓国経済はいわゆる“半ディ（半導体・ディスプレイ）”が率いるという言葉が出るほど、ディスプレイ分野を無視できないのが現実だ」とし「国家レベルでディスプレイ産業を戦略育成している中国と比較すると、逆行的な政策だ」との懸念を示した。
統計庁によると、昨年基準の韓国の輸出で、ディスプレイ分野が占めている割合は3.5%（180億ドル／約2兆円）と集計された。これは、韓国のGDP（国内総生産）の4.4%に当たる規模だ。
それにも関わらず、国家核心戦略産業特別法にディスプレイ産業を含めなかったのは、省庁間の綱引きのためだというのが政界内外の大筋の見方だ。当初、特別法には一部首都圏の大学定員の緩和（首都圏整備計画法）をはじめ、化評法（化学物質の登録および評価などに関する法律）などの例外適用が有力視されていたが、それさえもできなくなったという。
民主党のピョン・ジェイル半導体特別委員長は「政府が立法の仕事ができない理由が、政府内にこうした法案（特別法）を調整できる機能がとても弱い」とし、法案を導き出す過程が容易ではないことを示唆している。
このような状況で、ディスプレイ分野の排除が、国家産業競争力の低下につながるのではないかという懸念が提起されている。LCD（液晶ディスプレイ）を超え、OLED（有機発光ダイオード）への中国の大々的な政策転換が迫っていることを考慮すれば、なおさらだ。
民主党関係者は「半導体ディスプレイは、高純度フッ化水素の使用はもちろん、微細工程など類似の側面が少なくない」とし「韓国ディスプレイが中国の追撃をかわし、グローバル1位を守るために、政策的な支援策を検討する時期」だと述べた。
世界的な半導体覇権競争に対応するため、共に民主党が半導体産業への支援策準備に乗り出したが、実効性のある成果を出せずにいる。政府与党が8月までに発表するとしていた「半導体特別法」（国家核心戦略産業特別法）の制定案は、いまだに最終的な結果を出せずにいる。国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）で推進された半導体支援の議論は、実行さえ行われなかった。
特別法には、半導体やバッテリー、ワクチンやディスプレイなど、核心的な戦略産業に対する税制の恩恵が盛り込まれる予定だったが、ディスプレイは除外されたことが確認された。首都圏の大学定員の緩和を通じて半導体の人材を育成する案も、首都圏外地域の議員の反対で、含まれない可能性が高いという。首都圏大学への偏り現象の加重や地方大学の競争力の低下をもたらす副作用を招きかねないという懸念のためだ。
半導体特別法の制定は、ソン代表が数回に渡って核心的な立法課題として挙げた事案だ。ソン代表は今年6月、国会交渉団体の代表演説で「半導体は21世紀IT産業の米であり、韓国経済の柱だ。米中半導体戦争の中で、韓国における半導体産業の生存を模索しなければならない」とし「法的、制度的改善事項などを抜け目なく点検する。特に半導体特別法の制定拍車をかける」と約束した。
これに先立ち、国会科学技術情報放送通信委員会は6月、半導体支援策を議論するために半導体TFを設ける案を議論したが、TF発足そのものに失敗した。キム・オジュン氏の問題をめぐるTBS監査請求の可否をめぐって与野党間に意見の食い違いが生じ、半導体TF構成案件自体を審議できなかったためだ。
国会の半導体産業支援策が見送られる中、主要国は半導体の力量強化に向けた政策樹立に乗り出した。米国は、国内半導体工場の設立を奨励するため、100億ドル（約1兆1100億円）の連邦補助金と最大40%の税額控除を保障した。中国の場合、2015年から今後10年間、1兆元（約17兆2200億円）を投入し、半導体の自給率を70%まで引き上げるという政策の目標を立てた。
韓国のディスプレイ産業は、2004年に日本を抜いた後、継続して半導体とともに輸出実績をリードするIT・電子産業の両軸だった。昨年の韓国の輸出でディスプレイ産業が占める割合は、統計庁の集計基準で約3.5%（180億ドル/約2兆円）に達した。
輸出経済と雇用を支えたディスプレイ産業で、異常の兆しが見られたのは、3～4年前からだ。中国が2018年、LCD（液晶ディスプレイ）市場で、売上基準で韓国を上回り、危機感が高まっている。今年第1四半期には、LCDとOLED（有機発光ダイオード）を合算した売上全体のシェアでも、中国が40%（オムディア集計）で韓国（33%）を抜き、世界1位に浮上した。
2018年、LCD市場で1位の座を明け渡した後も、2019年まで、売上全体は韓国が中国を10%ポイント以上リードしていたが、昨年の新型コロナウイルス事態以降、グローバルLCDの需要が急増しながら、今年第1四半期のシェアが逆転した。下半期までこのような傾向が続けば、今年の年間順位も初めて中国に抜かれる可能性が高い。
専門家たちがさらに懸念しているのは、LCD市場を奪われた後、支えになってきた次世代OLED部門でも、中国の追撃が手強いということだ。スマートフォン用の中小型パネルを中心に、中国メーカーがOLED市場のシェアを引き上げ始めた。オムディアによると、2018年は売上基準で5%に止まっていた中国メーカーの中小型OLEDパネルのシェアが、今年15%、来年は27%へと高まる見込みだ。
業界では、政府が遅ればせながら支援に拍車をかけている半導体産業とは異なり、ディスプレイを後回しにしている間、ディスプレイ産業全般の競争力が急激に落ちかねないという懸念が出ている。産業競争力の下落は、人材脱出につながりかねないという点も、業界が懸念している部分だ。学会では、すでにディスプレイ研究に乗り出した教授や学生が、日増しに減っているという訴えが出ている。
業界のある人事は「7～8年前に半導体業界で同じ話が出ていたが、最近人材供給が深刻になると、後の祭りになった前例が繰り返される可能性がある」とし「大規模投資と専門人材の養成が急がれる」と述べた。
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