テスナ（TESNA）は、半導体の後工程のうちテスト事業に集中している韓国企業で、CMOSイメージセンサ（CIS）、アプリケーションプロセッサ（AP）、無線通信（RF）チップなど非メモリ半導体のテストの外注を行っている。主な売上先は、サムスン電子、SKハイニックスやファブレス企業等で、今年上半期の製品種類別売上の割合はCIS、AP、RFそれぞれ約53％、26％、10％だった。
テスナの第2四半期の業績は、売上額432億ウォン（約40億5500万円）、営業利益82億ウォン（約7億7000万円）、営業利益率18.98％となった。昨年1年間の売上額は1325億ウォン（約124億3000万円）、営業利益は306億ウォン（約28億7000万円）だった。ハンファ投資証券は報告書を通じて、テスナの今年の業績を売上額1900億ウォン（約178億2500万円）、営業利益420億ウォン（約39億4000万円）と見通した。ハンファ投資証券のイ・スンハク研究員は「今年ピークとなった投資が来年から本格的に売り上げに反映され、来年の新規投資によるキャパ拡大、部門別稼働率の上昇が予想されるため」と見通しの理由を説明した。さらに「顧客会社の増設に足並みを合わせたキャパ増設であるため、単価引き下げも限定的なものになると推定される」とし「稼働率の上昇と共に、固定費の割合が高いテスト事業の特性により、営業利益率の上昇も期待される」と続けた。
Exynos（エクシノス）APをフラグシップから低価格モバイル製品群に幅広く搭載するためのラインナップの整備や、相次ぐ最新ISOCELL（アイソセル）CISの発表など、サムスン電子の非メモリ市場に対する対応の拡大に伴い、テスナのCIS、AP部門の売り上げ増加が予想される。イ・スンハク研究員は「今後AR／VR市場の開化に伴い、中長期的に市場規模も成長するとみられる」とし「増えるキャパにも関わらず、稼働率はむしろ上昇する見通し」と分析している。さらに「WiPAMに最大株主が変更される株式譲渡契約の公示以降株価は下落したが、ファンダメンタルには変化がないことに注目する必要があると判断した」と述べた。
一方、テスナはグローバル供給のボルトネック現象による景気後退の懸念や株式譲渡契約など、対内外的な要因の影響により、1日午前11時10分時点で、コスダック証券市場で直前取引日より1750ウォン（約164円）下落（-3.92％）した4万2900ウォン（約4025円）で取引されている。
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