「半導体への投資拡大は国内外での非常事態を勘案したものだ。」
8月24日、サムスンは今後3年間の戦略事業に240兆ウォン（約23兆円）を投入し、特に半導体投資は「生存戦略」であると発表したと、韓国NewsQuestが報じた。
米国・中国・欧州連合などの主要国が、自国の半導体産業を育成するために投資計画を進めており、TSMC・インテル等の競合他社まで、ファウンドリ（委託生産）事業での生き残りをかけた覇権競争が本格化したためだ。
これに対しサムスン電子は、グローバル半導体市場での位置を守るために攻勢をかけた。最大の話題は、国内外の半導体拠点を増やすということだ。
30日、韓国政府関係者によると、ロイター通信は前日サムスン電子の第二の米国ファウンドリ工場敷地として、テキサス州ウィリアムソン郡が選ばれる見込みであると報道したとのことだ。
米国のファウンドリ拡大は、サムスンの240兆ウォン（約23兆円）の投資の内、海外投資資金である60兆ウォン（約6兆円）を用いたものとして知られており、サムスンの米国内二番目のファウンドリへの投資額は170億ドル（約2兆円）規模である。
有力な候補地として、米テキサス州が検討に上がっている。サムスンが現在、テキサス州オースティンでファウンドリを運営しているだけに、第二の工場もその近辺に落ち着く可能性が大きいためである。
特にテキサス州ウィリアムソン郡テイラー市は、サムスン電子のファウンドリ誘致に最も積極的な地域である。
テイラー市は5日地域メディアを通じて、サムスンファウンドリと関連重大発表があると明らかにしたのに続き、8日には合同会議の席で、固定資産税の払い戻しなど、破格な税制優遇計画を公開した。
ロイターが引用した匿名の情報源は、補助金の規模と信頼性の高い電気・用水供給状況を考慮した際、サムスンがテイラー市を選ぶ可能性が大きいと説明した。
サムスン電子の国内事業場も規模拡大の真っ最中である。
業界関係者によると、現在サムスン電子は国内半導体生産の中核拠点である平沢事業所に53階建ての統合事務棟を建設する案を推進している。これは、来年下半期完成予定の3ライン（P3）と追加増設などを考慮し、ラインごとの事務職員を集めた統合オフィスビルの建設が必要になったためだ。
サムスン電子は、半導体事業を統括するDS（デバイスソリューション）部門の従業員に、最近平沢事業統合事務棟の鳥瞰図を公開し、統合事務棟の建設計画を明らかにしたと伝えられた。
平沢事業所では、システム半導体など最先端の製品を量産するサムスンの基地だ。新しく建てられたP3の半導体クリーンルームの規模はサッカー場25個分のサイズであるとサムスンは説明した。
現在平沢事業場では、P1を担当する事務1棟（9階）とP2を担当する事務2棟（11階）がある。
統合事務棟が建設されると、平沢事業半導体研究開発とサポート部門の人材が勤務すると予想される。サムスン電子は、残りの平沢事業場の敷地にP4〜P6を建設も検討している。
統合事務棟の建設は、システム半導体など主力事業の動力を育てるというサムスンの計画に沿うものと解釈される。
サムスン電子は今年5月平沢キャンパス「K-半導体ベルト戦略報告大会」で、2030年までにシステム半導体に合計171兆ウォン（約16兆円）を投資して先端ファウンドリプロセスの研究開発と生産ラインを拡大すると発表した。
これは1年に約17兆ウォン（約1.6兆円）をシステム半導体に投資することを意味し、最近発表した3カ年計画にこれを代入すると、サムスンは今後3年間システム半導体に50兆ウォン（約5兆円）を投入すると推定される。
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