日本の半導体·ディスプレイ関連の核心素材における輸出規制後、韓国の関連素材輸入総額が以前と比べて大きな差がなかったのに対し、全体の韓日交易規模は同期間10%近く減少したという調査結果が出た。岸田文雄内閣総理大臣の新政権が実効性を失った輸出規制を速やかに廃止するなど、両国間の葛藤を終わらせる措置を終えるべきだという主張が出ている。韓国デジタルタイムズが報じた。
全国経済人連合会（全経連）は5日、日本が半導体·ディスプレイ関連の3つの核心素材（フォトレジスト·フッ化水素·フッ化ポリイミド）の輸出規制を行った2019年7月から今年上半期までの2年間の韓日交易現況を分析した結果、こうしたことが分かったと発表した。
調査によると、まず関連3素材の韓国の対日輸入総額は、規制前2年の累計(2017年上半期~2019年上半期)7295億ドル（約81兆434億円）から、規制後2年の累計7246億ドル（約80兆5066億円）とわずか0.67%減にとどまった。関連素材を巡る韓国の対日本輸入依存度も同様に、規制前は75.9%から規制後は74.9%と、わずか1.3%ポイントだけだった。
全経連側は、このような大きな変化がなかった要因として、韓国政府と韓国企業の迅速対応と日本政府の輸出許可などの規制緩和措置などを挙げた。ただし、フッ化水素の場合、日本の輸出規制後、関連する韓国国内企業が台湾·中国などに輸入先を代替し、今年上半期関連対日輸入依存度が2019年上半期より31.7%ポイント減少したと付け加えた。日本の輸出規制後2年間、韓国の全体部品·素材輸入は0.23%増え、対日輸入は4.1%減少した。
しかし韓日間の全体交易と投資は大幅に減少した。両国間交易は、直前の2年間に比べ9.8%減少し、日本の対韓国直接投資も28.5%減少した。
一方、同期間の韓国の対日本直接投資は、2017年11月にSKハイニックスなどが参加した韓日米コンソーシアムの東芝メモリー（現キオクシア）持ち分買収決定による後続投資などで、前の2年に比べ24.4%増加した。
この他にも、韓国内の日系外国人投資企業の2019年の売上は2018年に比べ9.4%減少し、企業数も2.4%減少した。これは、日本の輸出規制後、国内で日本製品の不買運動が起きた影響と見られる。
同期間、日本投資韓国企業の売上は10.2%減少し、企業数は11.3%減少するなど、さらに大幅に下落した。
全経連のキム·ボンマン国際協力室長は「（半導体・ディスプレイ）3大輸出規制品目の対日輸入減少分は微々たるものである一方、反日·嫌韓感情など否定的効果などで両国間交易、直接投資、人的交流などを減少させ、経済的被害だけを拡大させた」とし「日本の新政権が発足しただけに実効性を失った韓日相互輸出規制は外交問題と分離して早期に終了しなければならない」と述べた。
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