産業経済の要であり国家核心戦略産業と呼ばれる半導体産業を支援するための日韓の戦略的な競争が本格化していると、韓国世界日報が報じた。
韓国… 国家戦略事業特別法の制定に向け近く発議、通常国会にて処理
共に民主党のピョン・ジェイル半導体特委委員長は今月15日、半導体産業に破格的な支援を提供する内容の特別法（国家核心戦略産業特別法）を党論として推進すると明らかにした。
特別法は、半導体をはじめとする国家核心戦略産業を対象とする投資・税制・インフラ・人材支援策が盛り込まれている。国務総理の傘下に国家核心戦略産業委員会を構成し、各種インフラを支援する戦略産業特化団地を指定する予定だ。炭素低減技術を活用した施設投資には税制控除を適用する。戦略技術の輸出および買収合併（M&A）に対しては、事前承認を義務化するなど、核心的な技術・人材流出を防ぐための制度を導入する。戦略技術の流出・侵害時には、産業技術保護法より強化された罰則を適用するようにした。
民主党は今週、特別法を発議し、今回の通常国会の中で処理するという立場だ。
日本… TSMC半導体新工場を誘致、補助金5000億円）拠出はWTO提訴の可能性も
日本政府は、日本にある半導体生産工場を建設することにした、世界最大のファウンドリ（半導体委託生産）企業の台湾TSMC（セミコンダクター・マニュファクチャリング）に、最大で5000億円を支援するという。TSMCは2022年、ソニーの半導体工場がある熊本県で工場建設に入り、2024年に量産に入る計画だ。朝日新聞はこれに関し、「新工場の投資額は1兆円規模で、半分程度の5000億円を日本政府が支援する方向で調整している」と伝えた。
一方、日本経済新聞は「経済安保を名分に、日本政府が巨額の補助金を支援する場合、市場を歪曲する可能性があり、WTOの規則に違反するという議論を起こしかねない」と指摘した。同紙は、「半導体メーカーを持つ韓国などが日本への輸出が減り、被害を受けていると提訴する可能性があり、TSMCが日本工場の生産品を安価で輸出する場合にも訴えられる可能性がある」と報じた。
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