ロッテ情報通信が、未来戦略事業として着目しているモビリティ事業の強化のため、電気自動車用充電器の製造メーカーを買収したと、韓国メディア「ZDNet Korea」が報じた。
29日、関連業界によると、ロッテ情報通信は、電気自動車用充電器の製造メーカーである中央制御(株)(http://www.joas.co.kr/)の持分71.14％を引き受けることを決めたと発表した。
発表によると、持分の買収金額は合計690億ウォン（約67億661万円）だ。ロッテ情報通信は、11月4日に株式譲渡契約書（SPA）を締結し、2022年1月10日に残金を納入し買収作業を完了する予定だ。
■中央制御、韓国を越えグローバル事業能力を保有
ロッテ情報通信の今回の買収は、中央制御のシン・サンヒ代表をはじめとする3人が保有している持分を引き受けるもの。モビリティ事業の強化を図るためだ。
1987年に設立された中央制御は、韓国で初めて建物の照明自動制御システムを国産化した企業だ。その後、ホームネットワーク、スマートグリッドのノウハウを基に2011年、電気自動車充電システムへと事業を拡大し急激な成長を見せている。
中央制御は、保有しているビルの自動制御技術を基に、ビルの統合制御（SI）システム連携電気自動車充電運営プラットフォームはもちろん、ビルの電気自動車充電システムの統合運営系統、共同住宅のHEMS連携電気自動車充電統合運営プラットフォーム、共同住宅の電気自動車充電システム運営系統などのプラットフォーム事業をリードしている。
また、電力分散型充電技術や超高速充電技術分野における高い技術力を基に、ボルボ、アウディ、BMW、ルノーサムスンなどの電気自動車用充電器を供給している。
今年4月には、アメリカのBTCパワーと下半期からヨーロッパ市場に急速充電器を供給するための協力関係を築くことにした。
ロッテ情報通信は、中央制御が保有する技術力と潜在能力を生かし、充電インフラ事業を進める見通しだ。
■ロッテ情報通信、政府および地方自治体とモビリティ能力確保
ロッテ情報通信は、未来事業戦略の一つとしてモビリティを選定し、スマートインフラや自動運転車などに関連分野の事業を拡大している。このために、主に政府、地方自治体と関連事業を推進中だ。
中央制御を買収することにより拍車をかけ、スマートインフラ分野では、環境部と韓国環境公団で行っている「電気自動車急速充電施設補助事業」の事業推進機関に選ばれるなど事業拡大に向けた準備に乗り出している。
ロッテ情報通信は、これを基に自発的な無公害車転換プロジェクトである「K-EV100」に参加する企業をはじめとし、様々な産業群で電気自動車用充電器事業を行う計画だ。
自動運転部門も、地方自治体と新事業を推進し、この分野における能力を高めている。今年6月、セジョン市で運転席のない自動運転シャトルの臨時運行許可を取得し、リアルタイムの交通情報認知と判断、車両制御技術を高度化している。
ロッテ情報通信は、実証事業を通じて自動運転車両を高度化し、自治体と持続的に議論して商用化を加速する計画だ。
今年8月には、スンチョン市とグリーンスマートシティ事業協力業務契約を結び、協調型高度道路交通システム（C-ITS）やサービス型モビリティ（MaaS）などの主要モビリティ事業の段階的な推進に乗り出した。
ロッテ情報通信のノ・ジュンヒョン代表は「エコ電気自動車インフラ事業を含む体系的なモビリティ戦略を通じて未来生態系を先占する」と述べた。
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