日本政府がビジネス目的で長期滞在する外国人の新規入国を許可する方案を検討していると、3日の日本経済新聞が報じた。
報道によると、日本政府は週内にも ▷ビジネス目的等の新規入国緩和、▷新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチン接種者の入国後における自宅隔離緩和などを骨子とした入国制限緩和案を発表し、早ければ来週初めから施行するという。
日本は今年初めからコロナ19の拡散防止を理由に、人道的事由など特別な事情がなければ長期滞在外国人の新規入国を許可していなかった。ビジネス目的の長期滞在者を対象にビザ発行が再開されると、韓国企業の関係者や日本駐在員などの新規入国が可能となる。
日本政府は最近コロナの感染者が急激に減ったことで、経済活動再開のためにビジネス往来を中心に段階的に入国規制を緩和する方案を検討している。
ビジネス目的の短期滞在者と留学生、技能実習生（外国人労働者）に対しても新規入国を許可する方向で調整がなされており、早ければ今月8日から施行されると、朝日新聞が報じた。
ビジネス目的の短期滞在者については、自宅やホテルなどでの自宅隔離期間も10日から3日に減らす案も検討されている。
