韓国の産業研究院が、来年度の韓国の経済成長率を2.9％と予想した。輸出景気の鈍化や政策支援の縮小、基底効果の消滅などにより、韓国の経済成長の勢いはやや弱まるが、コロナ禍の落ち着きとともに消費中心の内需回復が期待されるという。韓国メディア「国民日報」が報じた。
研究院は24日、「2022年経済・産業展望」報告書を通してこのような展望値を発表した。研究院の展望値は韓国銀行（3.0％）、韓国開発研究院（KDI・3.0％）、国際通貨基金（IMF・3.3％）、経済協力開発機構（OECD・2.9％）などの展望値と似ているか、やや下回る数値だ。
研究院は具体的に、民間消費が3.2％増加すると予想した。雇用条件が改善される中、高いワクチン接種率・段階的な日常回復の措置が、消費心理の改善や消費活動を牽引し、比較的堅調な増加傾向が続くという分析だ。設備投資や建設投資は、それぞれ2.2％と2.4％増加すると予測した。
来年の輸出は史上最高業績の達成が期待されるが、増加幅は相当部分で鈍化は避けられないと分析した。既に今年の輸出が急増したことによる基底効果や、米中貿易紛争の長期化、中国景気の鈍化など対外条件の不確実性を考慮する必要があるということだ。これにより研究院は、来年度の通関輸出が6381億ドル（約72兆6425億円）を記録し、今年に比べ1.3％増加すると予測した。
また、研究院は産業別の天気図も提示した。まず、一般機械、鉄鋼などは景気浮揚策に基づくインフラ投資が拡大し、需要産業の成長が予想されるが、東南アジアのコロナの不確実性や中国景気の萎縮などは、需要拡大の制約要因として作用する可能性が高いと分析した。
この他に、医薬・衛生に関連して石油化学、繊維、バイオヘルス、非対面への転換に関連して情報通信機器、半導体などコロナ対応の関連製品の需要は持続するだろうと評価した。世界的な環境規制強化の動きにより、自動車（電気動力車）、造船（エコ船舶）、二次電池（電気自動車の普及拡大）などの需要も持続的に成長するとみられる。
ただ、家電やディスプレイは増加の勢いが縮小する見通しだ。研究院は「家電はコロナ特需の買い替え需要の消尽、ディスプレイはスマートフォン、ノートパソコン、タブレット用OLEDの拡散の遅れにより、増加傾向が縮小する見通しだ」と述べた。
また、韓国の中間財と資本財の主要市場である中国は、2022年の成長率下落が予想されるため、ほとんどの産業において輸出増加の勢いが鈍化し、一般機械、鉄鋼、精油、家電などは減少する見通しだという。
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