韓国経営者総協会（経総）が半導体生産設備の防爆規制緩和とガソリンスタンド内の電気自動車充電器設置基準の緩和などを政府に要求した。経総はこうした内容を含む「2021年企業環境改善のための規制改革課題」を6日、政府に建議したと明らかにした。韓国メディア「newsway」が報じた。
今回の課題は、▲核心戦略産業と新産業の育成、▲炭素中立（カーボンニュートラル）などの支援、▲新型コロナウイルス感染症への対応、▲高物価への対応、▲情報保護制度の合理化、▲アナログ式規制の改善など、6分野別の細部課題63件で構成されている。
特に経総は核心戦略産業である半導体産業の競争力向上のための半導体生産設備の防爆規制緩和と燃焼器の完成検査の簡素化などを建議した。
また、未来車の商用化に向け、ガソリンスタンド内の電気車充電器の設置基準を緩和し、国産太陽光インバータ製品も外国産製品のように国際成績書を認めることを要請した。
経総側によると、ガソリンスタンド内に電気自動車の充電器を設置する場合、既存のガソリンスタンド施設から一定の距離を置かなければならず、関連規定を満たしても許認可管轄庁はキャノピーの下に充電器を設置することを禁止しているという。
炭素中立などの支援分野では、大気環境改善のために温室効果ガス排出権のように総量管理対象の汚染物質排出権取引の際も付加価値税を免除してほしいという建議事項が出た。
コロナ19への対応と関連しては、経営難が深刻化した場合、産業団地内の敷地処分制限の緩和、適格合併課税特例の事後管理要件の緩和などを要求した。
高物価への対応分野では、物価安定のためのナフサ製造用原油割当関税0%適用、情報保護制度合理化分野では、個人情報保護を理由にした車両登録情報の製造会社提供制限の緩和などを提案した。
このほか第4次産業革命技術の発展と産業および職務の特性を反映できない柔軟労働時間制度と労働硬直性を誘発する期間制・派遣労働規制などアナログ式規制改善の必要性も提起した。
経総のキム·ジェヒョン規制改革チーム長は「コロナ・パンデミックが長期化するにつれて産業の躍動性が落ち、潜在成長率が下落傾向を見せており、企業環境の改善が急がれる時点」とし「財政拡大では経済再生に限界があるだけに果敢な規制廃止で速やかに経済活力を回復しなければならない」と強調した。
参考記事：サムスン イ・ジェヨン副会長の仮釈放、韓国財界が歓迎「速やかに経営の第一線へ復帰を」
参考記事：韓国、官民が協力し半導体用超純水「国産化」に拍車…生産設備着工へ
参考記事：国家核心戦略産業の育成に向けて…日韓の半導体支援競争が本格化
