韓国政府は来年度の自動車予算で電気・水素・自律車など未来車に対する金額を大幅に拡大した。
韓国産業通商資源部（産業省）は14日、国会の議決過程で自動車分野の来年度予算を4709億ウォン（約452億円）に確定し、今年（3615億ウォン、約347億円）より30.2%（1094億ウォン、約105億円）増額されたと発表した。韓国メディア「ソウルファイナンス」が報じた。
詳細を見ると未来車技術研究・開発（R&D）に大部分の4157億ウォン（約399億円）が編成され、特に新規事業予算に1677億ウォン（約161億円）が割り当てられた。
産業省は内燃機関部品メーカーの未来車転換支援と電気・水素車の大衆化、ハイブリッド車の輸出戦略化、情報通信技術（ICT）融合新技術・自律走行など未来車産業の育成と技術開発を集中的に支援する計画だ。
電気自動車は1回の充電走行距離を2025年に600キロまで確保するため、バッテリーシステムと走行効率向上など核心技術の開発を持続的に推進する。具体的には市場自立型第3世代電気自動車（xEV）産業育成と未来型自動車チューニング部品の技術開発にそれぞれ591億ウォン（約57億円）と70億ウォン（約7億円）を投入する。電気自動車の廃バッテリー再利用事業化技術の開発には、30億ウォン（約3億円）が編成された。
水素自動車分野では水素商用車の中核部品事業に90億ウォン（約9億円）、水素モビリティ拡大に向けた開放型燃料電池システムの設計検証プラットフォーム技術の開発に48億ウォン（約4億6千万円）を投入する。
未来車への急速な転換が難しい部品業界の現状を考慮し、ハイブリッド車を輸出戦略車種に育成するための部品性能の高度化技術の開発も支援する。このため、スポーツユーティリティー車両（SUV）向けハイブリッドシステムの高度化技術の開発に、37億ウォン（約3億6千万円）を支援する。
世界的な環境規制強化に合わせ、環境規制対応の技術開発課題に220億ウォン（約21億円）を編成し、環境に優しいパーソナルモビリティのコア技術開発実証等にも予算を編成する。
自律走行車分野においては、2027年の完全自律走行商用化を目標に362億ウォン（約35億円）、未来車デジタル融合産業実証プラットフォーム構築に96億ウォン（約9億円）、自律シャトルインフォテインメント技術開発・サービス実証に78億ウォン（約7億5千万円）を編成し、技術高度化を推進する。
超高難度自律走行モビリティ認知予測センサー技術開発（58億ウォン、約5億6千万円）など、ICT融合の試みも支援する。
車両向け半導体の需給難に関連しては、車両向け半導体のコア技術の開発などを通じて、供給網の安定を推進する予定だ。このため、需要基盤型の高信頼性自動車の核心技術の開発に48億ウォン（約4億6千万円）の予算を割り当てた。
このほか、自動車業界のネックである人材不足の解消に向け、人材養成支援規模を今年の1100人から来年は2300人へと大幅に拡大する。
部品企業に対する二次補填事業を新設し、未来車転換設備投資、買収合併資金貸し出しの際、金利の2%を補填する。政府はこのため、来年、総額1700億ウォン（約163億円）を融資金として編成した。
産業省は新規推進事業関連で、来年1月中の産学研を対象に事業別の選定公告を出し、4月中に予算の早期執行に乗り出すことにした。
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