中国に進出している韓国企業の来年度の業績が、現地企業の競争力向上、コロナや米中貿易紛争、電力使用制限など中国の対内外的リスクにも関わらず、改善される見通しだ。韓国メディア「イートゥデイ」が報じた。
韓国貿易協会（KITA）の国際貿易通商研究院が、中国に進出している韓国企業208社を対象に調査・分析した報告書「中国進出韓国企業の最近の経営環境と示唆点」によると、韓国企業は来年の業績を今年より肯定的に予想していることがわかった。
売上額と営業利益の展望値は、今年それぞれ90と83から2022年には107と103に上昇し、来年度の業績改善を予想している企業の方が多かった。業種別では今年は化学や電子、来年には繊維・衣類やその他製造で実績の好調を予想している。値が100を超えると今後の業績が今より改善されると見ていると答えた企業数がより多かったという意味だ。
2022年の業績改善要因のうち「調達コストの削減（4.7％p）」と「その他支出の削減（3.9％p）」が、今年に比べて最も大きく回答率が上昇した。最近、生産者の物価上昇の圧力が大きくなるにつれ、コストを統制し、コスト上昇分を価格に上乗せする能力が中国での業績の方向を左右すると見られる。
一方、来年の中国での実績悪化の要因としては、「現地市場での売り上げ減少」と「コスト上昇分の価格転嫁の難しさ」であることがわかった。また、今後1～2年間、対中国事業を制約する最も大きな要因としては「現地企業の競争力向上」が挙げられた。研究開発投資や高付加価値商品の生産拡大に取り組まなければ、世界的企業や中国の現地企業の競争力に押され、市場撤退や移転が加速化すると予想される。他にも、コロナ、米中貿易紛争、電力使用制限といった対内外的リスクも企業の不安感をより大きくしている。
韓国企業は、来年下半期には経済がコロナの影響から回復すると見ているが、経済が正常化しても需要はコロナ以前の水準には回復しないだろうと予想している。米中貿易紛争も少なくとも2年以上続き、現在の水準を維持するか対立がさらに激化すると見ている。電力使用制限や海上運賃の上昇は少なくとも来年3月まで続き、横ばいを維持するか、さらに勢いを増すと予想している。
貿易協会のチョン・クィイル研究委員は「中国内の経営環境の悪化にも関わらず、製造施設や販売チャンネルに対する莫大な投資、顧客企業と協力会社との関係、従業員の熟練度などに基づき、韓国企業の事業移転および撤退の意向は3.8％と低いことがわかった」とし、「中国の政治的リスク拡大に備え、韓国企業が共同協力できる対応体制を整備することが重要だ」と述べた。
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