サムスンが半導体の売上に支えられ、売上200兆ウォン（約20兆円）台後半を達成したと、韓国メディア「NBN内外経済TV」が報じた。（写真：サムスン電子）
サムスン電子は7日、売上279兆400億ウォン（約26兆8460億円）、営業利益51兆5,700億ウォン（約5兆円）の昨年の暫定経営実績を公示した。2018年の最大売上だった243兆7,700億ウォン（約23兆4527億円）より14.4%増加し、サムスン電子の売上が200兆ウォン（約19兆2417億円）台後半に入ったのは今回が初めてだ。
営業利益は2018年の58兆8,800億ウォン（約5兆6648億円）、2017年の53兆6,400億ウォン（約5兆1606億円）に続き、史上3番目の50兆ウォン（約4兆8104億円）台となった。
専門家らは、サムスン電子がコロナ19事態を受け、中国やベトナムなどの重要事業所の操業支障、米国と中国との貿易対立、原材料価格の上昇など、様々な悪材料が重なったが、このような状況の中で成し遂げた史上最大の業績であり、相当な成果だと評している。
7日の発表は暫定集計で、今月27日には半導体、完成品、ディスプレイなど事業別の業績が公開される予定だが、今回の最大売上の主人公は半導体に選ばれる。
証券業界と電子業界は昨年第3四半期（7~9月）までの傾向を勘案すると、半導体事業の売上が100兆ウォン（約9兆6208億円）に近く、会社全体営業利益の60%を上げて成長を牽引したとみている。昨年第2四半期（4~6月）までDRAM（パソコン向け基準）価格が上昇し、大手の情報技術業界のサーバ向けDRAM需要も安定しているからだ。
昨年第3四半期からDRAM価格が下落に転じたものの、市場予測より小幅に止まり善戦したという評価を受けている。ファウンドリ（半導体委託生産）事業部も受注を増やし、サムスン電子は昨年第3四半期、米インテルを抜いて約3年ぶりに売上基準で世界1位の半導体企業になった。
今年は半導体業況も悪くないと予想し、サムスン電子としては史上初の「売上300兆ウォン（約29兆円）時代」に突入する可能性もあるが、モバイル事業でプレミアム製品の販売規模がライバル会社のアップルに比べて小さい構造となっている上、ファウンドリ事業は台湾TSMCとのシェア差が広がっているため、今後解決していく課題も少なくないと指摘されている。
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