現代（ヒュンダイ）自動車がインドの24億ドル（約2兆8512億ウォン、約2737億円）規模のバッテリー事業入札に参加したという。韓国メディア「apnews」が報じた。（写真：現代自動車）
米ロイター通信は現地時刻で14日、消息筋の話として、「現代自動車をはじめインドの大手企業リライアンスインダストリー、マヒンドラ&マヒンドラ（M&M）などが、インド政府が推進するバッテリー事業に入札書を提出した」と明らかにした。
現代自動車グループが投資したオーラ（Ola）の子会社であるオーラ・エレクトリックモビリティも今回の入札に参加したことが分かった。この他にも、インド最大のエンジニアリング企業のラルセン・アンド・トゥブロやバッテリーメーカーのアマラ・ラジャ、エクサイドなどが参加した。
インド政府は環境にやさしい自動車技術を炭素中立の核心戦略と判断し、2030年までに自国内の自動車とスクーター販売量の30%~40%を電気化に転換するという目標だ。
このため、電気自動車の購入者だけでなく完成車企業にもインセンティブを提供し、電気自動車への転換に拍車をかけているが、バッテリー輸入による高い価格は依然として負担となっている。このため、車両費用の約35~40%を占めるバッテリーの現地生産が必要だという判断だ。
今回の24億ドル（約2737億円）規模のインセンティブプログラムも、各企業が現地でのバッテリー製造に投資し、供給網を構築する基盤を作ることに焦点を当てている。
インドは今回のインセンティブプログラムに基づき、5年間で合計50ギガワット時（GWh）のバッテリーセル生産設備を構築することにより、約60億ドル（約7兆1280億ウォン、約6841億円）の直接投資が誘致されることを期待している。インセンティブを受けるため企業は最小8億5000万ドル（約1兆98億ウォン、約969億円）以上の投資が必要だ。
現代車は昨年2月、「インド進出25周年記念式」を通じ、インド国内で普及型電気自動車生産のためのバッテリーなど中核部品の現地化および供給網確保に力を集中すると明らかにしている。インド政府の政策に歩調を合わせる一方、コストを下げ、現地電気車市場の先取りに乗り出すという構想だ。
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