サムスン電子のロシアでのスマートフォン販売禁止決定撤回の可否をめぐり、情報が錯そうしている。
ロイター通信は、ロシアの裁判所がサムスン電子スマートフォン61種のロシア販売を禁止した既存の決定を覆したと報道したが、サムスン電子のロシア法人は裁判所の審理が延期されたと明らかにした。韓国メディア「聯合ニュース」が2月1日付で報じた。（写真：聯合ニュース）
ロイターは31日（現地時間）、ロシアの現地メディアの記事を引用し、モスクワ仲裁裁判所が27日、原告のスイスの会社「スクウィン（SQWIN）SA」の知識財産権侵害の主張を棄却したと伝えた。
ロイターによると、裁判所は決定文で、スクウィンSAはサムスン電子が不正行為をしたことを示すことに失敗したと判断したという。
ロシアの国営通信社であるタス通信も、裁判所が27日、スクウィンSAの申請を棄却したことが確認されたと同日報道した。しかしタス通信は続けて当該事件審理が来月28日に延期され、延期事由は知られていないとも伝えた。
サムスン電子のロシア現地法人「サムスン電子ルースカンパニー」の広報担当者も「当該案件に関する審理が来月28日に延期された」とし「延期理由は分からない」と伝えたとされる。
これに先立ち、裁判所は昨年7月、サムスン電子のスマートフォンに搭載されたモバイル決済サービスである「サムスンペイ」が自社の特許を侵害したとしてスクウィンSAが提起した訴訟で、原告勝訴決定を下した。
続いて昨年10月には2017年に発売されたギャラクシーJ5から最新モデルのGalaxy Z FlipとGalaxy Foldなどを含む61モデルのロシア販売を禁止した。
これにサムスン電子とサムスン電子ルースカンパニーは昨年11月、モスクワ仲裁裁判所の判決に不服として控訴状を提出していた。
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