チェ会長が復活させたSKハイニックス、10年間で税金11兆ウォンを納税

SKハイニックスはSKグループに編入され、その後も持続的な成長を遂げ、10年間で11兆ウォン(約1兆円)の税金を納める「親孝行企業」として成長した。国の財政と地方の財政自立にも役立つ代表企業に生まれ変わった。韓国メディア「エナジー経済」が報じた。(写真:SKハイニックス)

2日、SKグループによると、SKハイニックスが2012年にグループに編入されてから2021年までに納めた法人税や地方所得税などの累積額は11兆ウォン(約1兆円)以上と集計された。毎年累積損失規模が大きく、法人税納付の対象ではなかったが、2012年、SKグループに買収されてから急成長を続けた結果だ。

1983年設立後、1995年に1009億ウォン(約96億円)を納めたのが唯一の納付実績だったSKハイニックスは、2014年、中央政府や地方自治体に法人税8000億ウォン(約762億円)を納付し、成長傾向に入った。

業績の持ち直しの背景には、SKグループのチェ・テウォン会長が断行した果敢な投資決断があったというのが、SKグループの説明だ。チェ会長は「SKもハイニックスも質的成長を成し遂げ、国家経済発展及びグローバル競争力強化のため、大規模投資を継続していく」とし、投資を実践してきた。2012年の3兆9000億ウォン(約3713億円)から2017年は10兆3000億ウォン(約9807億円)、2018年は17兆ウォン(約1兆6186億円)などへと拡大した。

研究開発費も2012年の9000億ウォン(約857億円)から2019年は3兆2000億ウォン(約3047億円)へと3倍以上拡大した。ライバル企業が投資と研究開発費を減らしている時、チェ会長はかえって投資を拡大し、攻撃的な経営を展開した。

莫大な投資は半導体の超好況期の局面で輝いた。SKハイニックスの営業利益は2017年に13兆7000億ウォン(約1兆3044億円)を記録し、2018年は20兆8000億ウォン(約1兆9804億円)と、過去最高値を記録した。納付税金も2017年の2兆5000億ウォン(約2380億円)から2018年は5兆6000億ウォン(約5332億円)へ約2倍増えた。

半導体景気が減速局面に差し掛かり、営業利益は減少したものの、2019年は5000億ウォン(約476億円)、2020年は8400億ウォン(約800億円)を税金として納めた。先月28日に発表された昨年の業績では、売上42兆9978億ウォン(約4兆939億円)を記録し、2018年の40兆4450億ウォン(約3兆8508億円)を上回る過去最高値を達成した。営業利益も12兆4103億ウォン(約1兆1816億円)に達し、これに伴う納付税額も多くなる見通しだ。

事業場のある自治体は、財政自立度が上がる効果を上げた。住民の便益も良くなった。

SKハイニックスは2018年(帰属年度)、本社が属している京畿道利川市(キョンギド・イチョン)に法人地方所得税3279億ウォン(約312億円)を納付した。2019年の利川市の全体予算の30%に当たる金額だ。

利川市はこれを基盤に道路建設および市民便宜施設などの社会間接資本(SOC)拡充に1761億ウォン(約168億円)、社会福祉と保健分野に1000億ウォン(約95億円)をそれぞれ編成した。また、利川市は2020年3月、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態による災害基本所得資金として、京畿道が策定した10万ウォン(約9521円)のほか、追加で15万ウォン(約1万4282円)を支給するほど、財政に余裕ができたと、SKグループは伝えた。

SKハイニックス工場のある忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)も予想を上回る税収を確保し、道路建設などの地域インフラと福祉事業への投資が活発になったという。

自治体の財政自立度もやはり改善された。地方財政365によると、利川市の財政自立度は2012年43.8%からハイニックスが史上最高法人地方所得税を納めた2018年49.1%へ5.3%上昇した。清州市の財政自立度は2014年34.9%から2018年39.4%へ4.5%上昇した。

SKグループの関係者は「今後、10年にはSKハイニックスがグローバル一流技術企業として生まれ変わり、大韓民国の経済成長で中心的な役割を果たすことになるだろう」と述べた。

参考記事:「半導体業況の改善に弾みがつくか」世界のDRAM半導体価格、反発の兆し
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