サムスン電子の労働組合がストライキに向けた手続きを進めている。半導体の超格差、スマートフォン市場1位の維持など各種懸案が山積しているサムスン電子が内外の経営環境の不確実性と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散に続き「三重苦」に直面したという懸念が出ている。韓国メディア「イートゥデイ」が報じた。（写真：聯合ニュース）
サムスングループ労組連帯は8日、年俸の10%引き上げを主な骨子とする「サムスン連帯2022年賃上げおよび制度改善共同要求案」を発表した。同日の発表は、サムスン電子労組が賃金交渉を巡り、ストライキの手続きを踏んでいることの延長線上にあるものと見られる。
これに先立ち、韓国労働組合総連盟（韓国労総）・金属労働連合傘下の全国サムスン電子労組は4日、雇用労働部の中央労働委員会（中労委）に労働争議調整を申請した。
中労委が最大10日間、労使双方に仲裁を試みることを考慮すれば、最悪の場合、今月中旬以降ストに突入する可能性が高い。中労委が「調停中止」を決定すれば、労組は組合員投票を経て合法的にストができる争議権を確保できる。
問題は、労組は会社側が提示した賃金交渉最終案に対して組合員投票をしたが、反対意見が90%に達するなど強硬な態度を見せているという点だ。
サムスン電子も、役員や従業員の代表で構成された労使協議会が昨年3月に決めた従来の2021年度の賃上げ分のほかは、追加引き上げは難しいという立場を固守しているというだけに、中労委の調停が成功する可能性は低いという見方が多い。
労組がストを行う場合、サムスン電子は創立53年目にして初のストが発生することになる。サムスン電子内外では、労組側の要求が過度で、ただでさえ厳しい経済状況でストを強行するのは問題があるという指摘だ。
サムスン電子労組の組合員数は4500人規模で、韓国国内サムスン電子の役職員約11万4000人の4%水準だ。このため、代表性に対する疑問も提起されている。サムスン電子の労組員の半分ぐらいは、器興（キフン）キャンパスなど半導体事業部で働いているという。実際にストが行われる場合、半導体の生産工程に悪影響が予想される。
半導体の生産ラインは24時間稼動する。ごくわずかな誤差でもウエハー（半導体の円板）を全量廃棄しなければならない。2018年、サムスン電子平沢（ピョンテク）事業場は28日間の停電で数百億ウォン（数十億円）の被害を受けた。
サムスン電子をめぐる国内外の環境が厳しい状況で、労組のスト推進は「利己的な発想」という指摘もある。
サムスン電子は昨年、インテルを抜いて半導体売上王座を奪還した。しかし、メモリ半導体部門の後発企業の追い上げが激しく、未来の目標として力を注ぐファウンドリ（半導体委託生産）は、台湾のTSMCという大きな山に面している。
スマートフォンも販売量世界1位を維持しているが、最大市場の中国で苦戦を強いられている。中国市場での低迷は、サムスン電子がスマートフォン不動のトップを維持するため、必ず解決しなければならない課題となっている。テレビなど生活家電はグローバル原材料・物流価格の上昇が足を引っ張っている。「ニューサムスン」の意志を表したサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が昨年に過去最大の業績を達成したにもかかわらず、海外出張の帰国途中に「危機感」を強調したのもこうした現実を反映したものとみられる。
財界関係者は「労使は共生するしかない構造だが、どちらか一方が無理な要求をし始めれば結局共倒れになる」と指摘した。
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