産業界は、戦争リスクが高まりつつあるウクライナ発の原油価格の急騰と原材料ショックで緊張が高まっている。武力衝突が現実化した場合、原油高による景気低迷のショックはもちろん、半導体産業などが生産に打撃を受けるとの懸念が高まっている。韓国メディア「文化日報」が報じた。（写真：半導体イメージ、iStock）
15日、関連業界によると、最悪の状況が続けば「輸出韓国」を支えてきた半導体産業などにも致命的な影響が及ぶ見通しだ。米国がロシアに半導体供給を中止する制裁を検討し、ロシアがこれに対する反撃で原材料輸出の道を塞ぐことができるという分析も出ている。
韓国企業各社は、ロシアやウクライナから半導体のエッチングなど、主要生産工程に必要な希少素材であるネオンやパラジウムなどを相当部分輸入している。韓国貿易協会の貿易統計情報システムを見ると、昨年に韓国が輸入したネオンの中でウクライナ産の比重は23%だった。ロシアはパラジウム輸出で世界トップの国だ。半導体業界の関係者は「状況を見守りながら供給先の多角化、国産化など対応策を講じる」と述べた。
こうした中、アルミニウム・炭酸リチウム・鉄鉱石などの原材料不足はさらに深刻化する兆しを見せている。米国の経済制裁でロシアのアルミニウム輸出が厳しくなるという可能性が提起され、アルミニウム価格が急騰している。昨年12月10日基準で1トン当たり2625ドル（約30万2991円）から今月11日には3200ドル（約36万9360円）まで上昇した。ロシアは中国に次いで最も多くのアルミニウムを生産している。
鉄鉱石価格の上昇による厚板価格の引き上げで、業績悪化に悩まされてきた造船業界は、原料炭の引き上げによる厚板価格の引き上げに苦心している。鉄鉱石の価格は昨年12月10日に1トン当たり108.42ドル（約1万2514円）から2月11日には149.32ドル（約1万7235円）まで値上がりした。鉄鋼業界の関係者は「武力衝突時、オーストラリアなどから輸入する原料炭物量を拡大する案を急いで点検している」と述べた。
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