ロシア・ウクライナ戦争で国際原油価格と国際穀物価格、原材料価格が過去最高値を記録した中、韓国経済にもインフレーション圧迫が現実のものとなっている。韓国メディア「dailian」が報じた。（写真：ウクライナ隣接地域に配置されたロシア軍の装甲車＝聯合ニュース）
国内のガソリン価格は6週連続で値上がりを続けている。韓国石油公社の原油価格情報サービスであるオピネットによると、全国平均ガソリン価格は1リットル当たり1774.18ウォン（約168.08円）で、前日より7.09ウォン（約0.67円）値上がりした。全国対比単価が高いソウル地域のガソリン価格は既に1リットル当たり平均1800ウォン（約171円）台を突破し、油類税引き下げ当時の水準を上回った。
ロシアからの輸入依存度の高い原材料価格の上昇も恐ろしい。特に、ナフサの需給不安が現実のものとなっている。ナフサはプラスチック、繊維、ゴムなどを生産する基礎原料だ。ナフサを原料とした石油化学製品は大半の消費財に使用されている。
韓国は昨年、ナフサ輸入量の23%をロシアから輸入した。しかし最近、需給不安問題でナフサ価格は直前52週間で最高値（1トン当たり910.75ドル、約10万5050円）を記録した。石油化学製品製造原価の70%前後をナフサが占めるだけに、ナフサ需給不安・価格上昇は韓国石油化学業界を直撃する。
主要原材料・鉱物価格も上昇傾向が続いている。韓国鉱害鉱業公団が発表した「主要鉱物価格動向」によると、2月第4週の有煙炭（燃料炭）平均価格は1トン当たり238.75ドル（約2万7539円）で前週比4.0%上昇した。2月の第2週に235.56ドル（約2万7171円）でピークに達した有煙炭の価格は、第3週に229.61ドル（約2万6484円）に下がったが、ウクライナ事態が勃発した第4週に再び持ち直した。
鉱物供給制限による価格上昇で、国内業界にも影響が及ぶ可能性が高い。鉄鉱石、有煙炭などの原材料価格の上昇は、鉄鋼製品の価格上昇につながり、これは韓国の鉄鋼業界の収益性の下落などに影響を与えかねない。また、アルミニウムをはじめとする主要原材料（スズ、銅、亜鉛など）市場全般にわたって広範囲に影響を与えかねないという分析だ。
国際穀物価格も上昇している。小麦先物は14年ぶりに最高水準を記録した。ロイター通信によると、今月2日にアジア時間帯の取引でシカゴ商品取引所（CBOT）の小麦先物は2.5%上昇し、2008年以降最高値を記録した。ロシアが主要小麦輸出国のウクライナを侵攻したことで、供給支障が長期化するという憂慮が作用した。
インフレの緩衝のため全般的な供給網の再点検が必要だと経済・外交専門家らは指摘している。軍事的衝突が長期化する場合に備えて、国際価格の上昇が見込まれる穀物、エネルギー、鉱物などの輸入と輸出路線を先制的に多角化する必要があるということだ。
北方経済協力委員会の関係者は「ロシアとウクライナは世界小麦輸出量の25.4%を占めており、韓国の飼料用小麦・大豆・トウモロコシ輸入でも10%前後の割合を占める」とし「穀物の国際価格急騰とロシアの輸出制限拡大が可視化しただけにこれに備えた穀物代替供給網の確保が切実だ」と述べた。
欧州の天然ガス需給蹉跌に備えた安定的なLNG供給網の構築も必要だ。ヨーロッパはこれまでロシアから天然ガスの供給を受けてきた。北方経済協力委員会によると、最近米国はロシアがEUへの天然ガス輸出を中止する状況に備え、韓国、日本、インドなどに天然ガスの仮契約物量を一時的に欧州に供給するよう要請したという。このため、今後、韓国の天然ガス需給に支障をきたす可能性があり、これに備えなければならないという。
特にコロナ19長期化とロシア・ウクライナ事態の悪材料が重なり、「納品単価連動制」施行論議が急浮上している。グローバル市場の原材料価格が急激に上昇し、国内企業の原価上昇圧力も高まっている。ところが、甲乙関係で乙の位置に置かれている中小企業各社は、原材料価格が上がっても、大手企業の圧力のため、最終的な納入単価にこれをきちんと反映するのが難しい構造となっている。
対外経済政策研究院の関係者は「中小企業が収益性の悪化に苦しんでいるだけに、大・中小企業間の共存文化の拡大を通じ、自発的な単価調整を誘導するのが重要だ」としながらも、「原価上昇分を最終納品単価に連動できる内容を骨子とした大・中小企業共存協力法一部改正案が国会で審議されているが、この法が早期に成立し、中小企業の被害を緩和してほしい」と主張した。
ロシア・ウクライナ戦争で国際原油価格が1バレル当たり150ドル（約1万7302円）まで上がると予想され、追加的な電気料金引き上げの圧迫も強まっている。電力公企業の韓国電力は、今年の営業赤字が最大20兆ウォン（約1兆8948億円）に達する可能性があるという観測が出ている。これを受け、燃料の安い原子力発電所の稼働率を増やし、新規原発を建設し、料金引き上げの緩和に乗り出すべきだという主張が強まっている。
ムン・ジェイン大統領が最近、原発利用を強調したのも、これと無関係ではないという分析だ。最近、ムン・ジェイン大統領は「今後60年間は原発を主力基底電源として十分に活用しなければならない」とし「建設が遅延している新ハンウル1・2号機と新ゴリ5・6号機を早期に正常稼動しなければならない」と明らかにしている。5年間、脱原発のフレームを変更しなかったムン・ジェイン政府が原発に対し、政権末に初めて前向きな意見を示したものだ。
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