イ・ジェヨン副会長の「ニューサムスン」宣言後、サムスン電子（代表ハン・ジョンヒ）の新規特許登録件数が目立って増えたことが分かった。韓国メディア「consumernews」が報じた。（写真：グローバル技術センターにて技術点検を行うイ副会長＝サムスン電子）
サムスン電子の昨年の新規特許登録件数は1万7002件と、過去最高を記録した。これによって累積特許登録件数も21万6404件に増えた。
イ・ジェヨン副会長が、代々追求している技術超格差戦略の成果と見られる。イ副会長は、半導体や人工知能（AI）、5G、バイオ分野を未来の成長事業としている。
金融監督院の電子公示システムによると、サムスン電子が昨年、韓国と米国で新規登録した特許件数は計1万7002件で、前年比12.1%増加した。
サムスン電子の年間新規登録特許件数は2019年から3年連続で1万件以上を記録している。新規登録件数を公開していない欧州や中国地域を含めれば、全体件数はさらに増えることになる。
サムスン電子の新規特許件数はイ・ジェヨン副会長が「ニューサムスン」を宣言した2019年から増加している。
2010年代に入り6000~8000件水準だった新規登録特許は2019年に1万3804件、2020年に1万5168件と昨年まで3年連続で増えている。
特に、昨年は初めて韓国と米国での新規登録特許件数が8500件前後でほぼ同一だった。
累積特許件数は昨年末基準で21万6404件と、過去最高だ。サムスン電子は昨年6月末、初めて特許件数が20万件を超えた。特許は一定時期が過ぎれば満了するため、累積特許件数が引き続き増えるためには新規登録件数の増加が重要だ。
累積特許件数は米国が8万4202件で最も多く、韓国4万7900件、欧州4万827件、中国2万61件、日本9624件などだ。
サムスン電子側は「新規取得した特許はほとんどがスマートフォン、スマートテレビ、メモリ、システムLSIなどに対するもの」とし「戦略事業製品に使われたり今後活用される予定で、事業保護だけでなく類似技術と特許が乱立する状況でライバル会社の牽制の役割をする」と説明した。
サムスン電子は、米国で特許登録に力を入れてきた。グローバル技術企業の先進技術が採用される市場で、特許紛争に効果的に対応するためだ。
サムスン電子が特許登録に力を入れているのは、イ・ジェヨン副会長の技術超格差戦略の一環だ。
イ副会長は2019年5月に「ニューサムスン」を宣言し、AI、5G、バイオ、半導体の4つの分野を未来事業に指定した。
サムスン電子は、超格差の一環として、2023年までに半導体やバイオなどの戦略事業に240兆ウォン（約22兆8652億円）の新規投資計画を進めている。2030年までシステム半導体グローバル1位ビジョンを達成するための133兆ウォン（約12兆6711億円）の投資も実施中だ。
現在、イ副会長はAI、5G、電装、ロボット分野などで有意義なレベルの買収合併（M&A）も考慮しているという。
イ・ジェヨン副会長は昨年末、米カリフォルニア州シリコンバレーでサムスン電子DSとセット部門の先行研究を担当しているDSAとSRAを訪問し、「未来の世の中と産業地図が新しく描かれ、生存環境が極端に変わっている。革新努力に速度をつけろ」とし、「後続企業との『格差拡大』だけでは巨大な転換期を乗り切ることはできない。誰も行かない道を開拓しなければならない」と述べた。
事業力量強化のためのサムスン電子の研究開発費は2017年から昨年までの6年間、毎年過去最高を記録している。2020年からは2年連続で20兆ウォン（約1兆9054億円）以上だ。
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