「お互いに条件が合い、ウィン-ウィン（win-win）できるのであれば可能性は開かれている」（LGディスプレイのチョン・ホヨン社長、今月23日の定期株主総会で）
「可能性はすべて開かれている。（LGディスプレイパネルを）使うことになればお話する」（サムスン電子のハン・ジョンヒ副会長、今年初めに米ラスベガスで開かれたCES2022記者懇談会で）
サムスン電子とLGディスプレイ間の「OLED（有機発光ダイオード）同盟」が注目を集めている。早ければ今年上半期、遅くとも下半期中にLGディスプレイのOLEDパネルを搭載したサムスンテレビが発売される見通しだ。関連業界と金融投資業界では、両社のOLED協力が関連素材・部品・装備（素部装）業界まで含めた「ウィン-ウィン-ウィン」になり得るという分析が出ている。韓国メディア「中央日報」が報じた。（写真：サムスン電子のQD-OLED TV写真＝サムスンアメリカHPより）
27日に匿名を求めた業界関係者は「サムスン・LG間のパネル供給交渉は大きな枠組みでは話ができており、微調整だけが残っていると聞いている」とし「事実上、サムスン経営陣の最終決断だけが残っている」と述べた。これに先立ち、両社の最高経営者（CEO）も「可能性が開かれている」という言葉でOLED供給議論を否認しなかった。
サムスン・LGのOLED同盟がテレビとディスプレイ市場に及ぼす影響は少なくない。
まずLGディスプレイの立場では「世界1位のテレビメーカー」を顧客として確保するという意味がある。OLEDテレビ市場が急成長中だが、LGディスプレイは1500ドル（約184万ウォン、約18万4千円）以上の高価テレビ市場2~4位のLG電子とソニー・パナソニックを既に顧客企業として確保している。市場拡大には限界があるということだ。
しかし、サムスン電子をOLED顧客企業として確保すれば、話は変わる。ハイ投資証券は最近の報告書で、LGディスプレイがサムスン電子に供給するOLEDテレビパネルは今年100万~150万台、来年400万台、2024年500万台になると見通した。昨年、LGディスプレイのOLEDテレビパネル出荷量が745万台だったことを考慮すれば、少なくない数値だ。
サムスン電子の立場では急成長するOLEDテレビ市場に進出することでプレミアムラインナップを拡大できる。サムスン電子は最近、サムスンディスプレイから供給を受けたQD（クォンタム）OLEDパネルを搭載したテレビの事前販売を始めたが、価格・原価競争力が低いという分析が多い。サムスン電子のテレビラインナップの最上段にあるマイクロLEDテレビとミニLEDテレビも高い価格などで、市場拡大に相当な時間がかかりかねない。
さらに、サムスンディスプレイは今年6月ごろ、液晶表示装置（LCD）市場から完全撤退する予定だ。こうした場合、サムスン電子は対中国・台湾の液晶パネルメーカーとの価格交渉力が弱まる可能性がある。
ハイ投資証券のチョン・ウォンソク研究員は「今後、サムスン電子は中国、台湾に液晶テレビパネル購買依存度が相当高まるしかない」とし「サムスン電子もLGディスプレイとの協業機会を逃すのが残念な状況」と分析した。
サムスン・LGのOLED同盟は関連素材・部品・装備業界にも好材料だ。OLEDパネルには発光素材とフレーム、高屈折CPL（被覆層）、ディスプレイ駆動チップ（DDI）などの様々な素材・部品が使われる。LG化学、LXセミコン、イノックス先端素材、ピーアンドエイチテック、ヒソンなどがLGディスプレイの主な国内素材・部品の協力会社だ。
チョン・ウォンソク研究員は「理論的にOLEDテレビパネルの1台当たり素材使用量はスマートフォン向けパネル比200~300倍程度増加することができる」とし「OLEDテレビパネルの拡大は素材・部品メーカーに大きな機会要因」と述べた。
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