2019年4月3日、大韓民国が世界で初めて第5世代移動通信の商用化に成功した。5Gは、第4世代移動通信（LTE）比最大20倍速いスピードで膨大なデータを遅延なく伝送し、すべてをつなぐ第4次産業革命の核心インフラだ。それから3年が経った現在、5G加入者は2200万人を突破し、大衆化局面に突入している。韓国メディア「TechM」が報じた。（写真：Galaxy A53 5G写真＝サムスン電子）
しかし、加入者が大幅に増加したにもかかわらず、消費者は依然として5Gに対して不信感を持っている。スピードが期待ほど速くないという品質論争が続いており、過度に高い料金制だけがあるという指摘も絶えない。次期政府では、5G品質改善と5G中間料金制新設検討などの課題を解決しなければならない。
6日、科学技術情報通信部（科技情通部）の「無線通信サービス加入現況」によると、5G加入者は今年2月末基準で2228万2967人を記録した。これは前月（2156万6928人）より3.3%（71万6039人）増加した数値だ。5Gで発売される新型スマートフォンが拡大し、メーカーと通信会社が新学期を迎えてマーケティングを強化したことで、加入者数が増加したものと分析される。
通信会社別の5G加入者数を見ると、SKテレコムは1056万1531人を記録した。続いてKTは676万7597人、LGユープラスは488万8488人の順だ。5G加入者シェアはSKテレコム47.4%、KT30.4%、LGユープラス21.9%の順だ。
5G中低価スマートフォンが相次いで発売し、サムスンとアップルの新規スマートフォンが全て5Gで発売され、5G加入者の増加傾向はさらに加速するものと見られる。サムスン電子は今年3月、Galaxy A31、Galaxy A53、Galaxy M33、Galaxy M53などの中低価スマートフォンを披露した。アップルもiPhone SEに5G通信モジュールを搭載したスマートフォンを披露し、5G加入者への期待感はさらに高まっている。
このように5G加入者が増えているが、その分不満も高まっている。最大の不満の一つは「5G品質問題」だ。依然として5G品質に満足していないというユーザーが相当だ。品質議論による損害賠償集団訴訟もそのまま進行中だ。
これに先立ち、通信3社は5G商用化初期からLTE比7%に過ぎない6万ヵ所の基地局だけでサービスを開始した。発足当時、年内に23万ヵ所を構築するという計画を発表したが、9月までの基地局数は9万ヵ所に過ぎなかった。室内基地局の場合、全体の1%にも満たなかった。一部ではこれを「5G不完全販売」と指摘した。
それにもかかわらず通信3社はむしろ投資費用を減らし、マーケティング競争を繰り広げ、加入者誘致に熱を上げるのに精一杯だった。仕方なく高い5G料金制に加入した利用者たちは、頻繁な「通信エラー事象」で5G網を切り、LTE優先モードを使う場合も日常茶飯事だった。
商用化3年になったにもかかわらず、通信3社の設備投資は足踏み状態だ。国会科学技術情報放送通信委員会のファンボ・スンヒ国民の力議員室によると、昨年末基準で5G基地局数は19万8832ヵ所（昨年12月31日までに竣工完了基準）で、LTE基地局（100万941ヵ所）の20%水準に止まる。
ユン・ソクヨル次期大統領は大統領選挙期間、「5G全国網の高度化」を核心公約に掲げたことがある。今年が5G大衆化元年であるだけに、次期政府が実効性のある政策で5G品質論議をまともに解消できるかどうか注目が集まっている。
「5G中間料金制」の導入も次期政府が解決すべき課題の一つに挙げられる。これまで5G料金制はLTEより過度に高価に策定され、消費者が主に使用するデータ区間の中間料金制がないという指摘を受けてきた。昨年から通信3社は5G中低価料金制の発売を検討すると発表したが、まだ関連手続きが進んでいない。新規料金制を発売する際、通信会社は科学技術情報通信部に関連内容を申告しなければならないが、それさえも登録されていない。
科学技術情報通信部によると、国内5G加入者1人当たりの月平均トラフィックは約26GBである。通信3社の5G料金制平均料金は月69000ウォン（約7012円）に達する。月6~7万ウォン（約6098円~約7114円）台5G料金制が提供するデータ量は100GBを超える。実際、月平均20~40GB程度を使用する消費者は使用量より多い料金を支払い、仕方なく100GB以上の提供料金制や無制限料金制に加入しているわけだ。
今年初め、通信3社は中低価5G料金制を相次いで発表しているが、これはオフライン売り場では加入できない「オンライン専用5G料金制」だ。一部では、これについて外見が良いだけで、実効性が低いと指摘している。
20代大統領選挙では、イ・ジェミョン候補だけが唯一、5G中間料金制導入公約を掲げた。しかし、5G中間料金制は国政監査でもまな板にのるなど、絶えず提起されてきた事案であるだけに、次期政府でも検討すべき政策の一つとして取り上げられている。
一方、大統領職引継ぎ委員会は6日から科学技術教育分科が関係省庁を対象に情報通信技術（ICT）懸案政策課題全般を検討する予定だ。
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