米国が最近続いている物価上昇を防ぐため、大幅に基準金利を引き上げる案を検討していることが分かり、今後、韓国国内経済にも否定的な影響が出るものと予想される。これと関連し、物価安定に向けた新政府の悩みが深まっている。韓国メディア「 時事ジャーナル」が報じた。(写真:パウエルFRB議長=聯合ニュース)
9日、韓国取引所によると、今週のKOSPIは先週比39.46ポイント(1.44%)下がった2700.39で取引を終えた。最近、米国の基準金利引き上げの動きを受け、国内経済にも悪影響が出るものと予想され、投資家らが買いに乗り出したためだ。
米中央銀行に該当する連邦準備制度(Fed、連準)は今月6日、基準金利を一度に0.5%引き上げる「ビッグステップ」案を公開した。Fedはこれに先立ち、米国の年間物価上昇率を4.3%水準と予測し、物価安定のため基準金利引き上げの必要性を明らかにした。
米国の基準金利引き上げが現実化すれば、今後、韓国国内市場にも影響が出るものと予想される。IBK経済研究所は、Fedが年末までに基準金利を0.25%ポイントずつ7回引き上げれば、来年第1四半期の国内総生産(GDP)は0.77%減少すると分析した。また、短期金利は0.14%ポイント、ウォン・ドルレートは0.76%上昇するものと見通した。
このため、政府の悩みも深まっている。最近、ウクライナ事態などで国内物価も同様に高い水準を維持しており、庶民の負担を減らすことが急務だが、米国の利上げの動きを受け、国内経済に悪影響が予想されているためだ。
アジア開発銀行(ADB)は今年、韓国の経済成長率の予測値を3.1%から3.0%に下方修正し、年間物価上昇率の予測値を1.9%から3.2%に上方修正した。
専門家らは物価上昇を防止するため、流動性を減らす案を検討している。政府の50兆ウォン(約5兆532億円)追加編成計画と関連しては、物価上昇を刺激しかねないため、時間差を置いて分散編成すべきだという主張が出ている。
延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン)教授は、「物価が安定しなければ、経済の安定的な運用は難しい」とし、「物価安定のためには、市中の流動性回収が重要なだけに、漸進的かつ持続的な基準金利の引き上げが必要だ」と述べた。
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