辛東彬会長率いるロッテ、モビリティ事業の拡大に向け新事業に拍車かける

ロッテがモビリティ事業拡大に拍車をかける。ロッテグループはモビリティ市場が新たな成長エンジンになると予想し、系列会社別に関連分野の新事業に拍車をかけている。韓国メディア「グッドモーニング経済」が報じた。(写真:ロッテHD辛東彬会長=ロッテHD)

これは、新事業を通じた成長エンジンの確保を強調してきたロッテの辛東彬(シン・ドンビン)会長の意志が反映されたという分析だ。辛会長は今年の新年のあいさつで、「より大きな跳躍の足場を作らなければならない時だ」と強調し、挑戦する文化を作ると述べた。

業界が21日明らかにしたところによると、ロッテグループは今月20日、現代(ヒュンダイ)自動車グループ、KB資産運用と提携し、電気自動車超高速充電インフラSPC(特殊目的法人)設立推進協約を締結した。これを通じて電気自動車充電生態系を持続的に拡大する計画だ。

今回の協約によって、ロッテグループはSPCを通じて全国の主要事業場に電気車超高速充電器(最大200kW級)を設置するのを皮切りに、事業者募集などを通じて2025年までに充電器を5000基まで増やす予定だ。

ロッテグループはバッテリー素材と電気車充電システム事業を新たな成長エンジンの一つとして推進してきた。これに先立ちロッテケミカルは、「2022 CEO IRデー」で4兆ウォン(約4150億円)を投資し、水素エネルギー、バッテリー素材事業を本格的に推進し、電気自動車-バッテリー-素材につながる好循環事業構造を売上この分野でのみ売上5兆ウォン(約5187億円)を達成すると発表している。

ロッテグループがこのようにモビリティ事業に力を入れる理由は、成長性のためだ。市場分析会社のブルームバーグNEFは、今年の電気自動車販売量を1050万台に達すると分析した。昨年の660万台より60%以上増えた数値だ。国内電気車の販売量も2倍以上増え、昨年に10万台を記録した。今年、電気自動車は全体自動車市場で14%の割合を占める見通しだ。

ロッテはこれに合わせて、ロッテ情報通信とロッテレンタルを中心にモビリティ力量強化に力を入れている。昨年は電気自動車充電器製造分野の先導企業の中央制御を買収し、生産能力を拡大した。また、自律走行シャトル、知能型交通網(C-ITS)、車両共有プラットフォーム、UAM(都心航空交通)など未来モビリティ全般を網羅するバリューチェーンの構築を加速化している。

これとともに先月、ロッテはモビリティプラットフォーム企業「SOCAR(ソカー)」に持分14%に当たる1800億ウォン(約187億円)を投資した。

また、ロッテレンタルは先月、中古車市場への参入を公式宣言した。中古車市場は最近、大手企業のB2C事業が認められ、大幅に伸びるものと期待されている。ロッテレンタルはロッテオートオークションなどの競売チャンネルを運営しながら経験を積んできた。

ロッテグループの関係者は「モビリティ産業内の新しい事業領域を発掘する」と述べた。

参考記事:ロッテ、新事業推進に拍車…ヘルスケア・水素・バッテリーなどに投資
参考記事:ロッテグループ辛東彬会長の果敢な勝負…バッテリー3強を揺さぶるか
参考記事:ロッテ情報通信、EV充電器製造企業を傘下に…モビリティ事業強化を図る

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