移動通信3社が5G加入者増加とマーケティング競争の鈍化などに支えられ、今年に歴代級の業績を記録する見通しだ。韓国メディア「MYNニュース」が報じた。（写真：通信キャリア各社ロゴ＝Newsis）
証券情報会社のエフアンドガイドによると、通信3社の第1四半期合算営業利益は1兆1541億ウォン（約1187億円）に達するものと推定され、これは前年同期比4.1%増加した数値だ。
具体的に見ると、SKテレコムは第1四半期の営業利益が3,989億ウォン（約410億円）で前年同期比2.6%増加するものとみられ、KTとLGユープラスはそれぞれ4,891億ウォン（約503億円）、2,661億ウォン（約274億円）で証券街は見ている。
これは、5G加入者の拡大によって無線加入者当たりの売上（ARPU）が大幅に増加し、影響を及ぼしたものと分析される。今年2月基準の韓国国内での5G加入者数は計2228万人で、1年間で862万人が増加し、サムスンスマートフォン「Galaxy S22」が発売された3月以降、さらに増加した。
新規加入者を対象に月7万ウォン台以上の高価料金制の誘致が増えた上、グローバルOTTディズニー+との提携がKTとLGユープラスの業績向上に大きく貢献したものと分析される。
一方、マーケティング費用は縮小している。3社の第1四半期の費用は2兆ウォン（約2057億円）台にとどまり、前期比9%急減するものと予想される。通信3社が5G商用化初期には加入者を増やすために莫大な費用を投入し、補助金の出血競争を繰り広げたが、昨年からこのような競争を控える雰囲気が形成された。
設備投資費（CAPEX）の減少傾向も続くものと見られる。LGユープラスが科学技術部に要請した追加周波数競売が遅延したことで、周波数関連費用が今年は大幅に減少し、通信3社の農漁村5G共同構築もコスト削減に相当な影響を及ぼすものと専門家たちは見ている。
ハナ金融投資証券のキム・ホンシク研究員は、「政府が5G共同基地局を個別通信会社5G基地局数として認めることを決めたことを受け、LTE周波数関連費用の減少が予想される」とし、「通信3社の減価償却費が予想より大幅に減る可能性が高い」と言及した。
各企業が通信部門で安定的に収益を上げており、非通信部門も成果が極大化している。メディアやコンテンツ、クラウド・IDC事業がバランスの取れた成長を記録しており、子会社の業績改善も著しい。
子会社の中ではBCカードが前年同期比営業利益が増加するものと予想され、SKブロードバンド、LGハロービジョンも緩やかな利益成長を続けるものと見られる。
通信業界の関係者は「BCカード、ワンストアなどIPOを準備している会社は上場条件を合わせなければならないため、業績管理が非常に重要だ」とし「系列会社の業績がつながり、グループ本社にも影響を与えるため、売上成長にさらに力を入れているようだ」と話した。
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