ユン・ソクヨル次期大統領が日本に派遣した韓日政策協議代表団が25日、萩生田光一経済産業大臣に会い、2019年に日本政府が取った対韓国輸出規制措置などについて話し合った。韓国メディア「 アジア経済」が報じた。（写真：韓国の日韓政策協議団メンバーが萩生田大臣と面談＝聯合ニュース）
チョン・ジンソク国会副議長が率いる代表団は、訪日2日目の同日、東京千代田区の経済産業省で萩生田経済産業大臣と40分間会談した。
チョン副議長は会談後、記者団に対し、「輸出規制問題などの懸案があるが、新たなスタートラインで両国間の互恵的な未来を新たに開拓する問題を賢明に解決できるよう努力しようと（萩生田経済産業大臣に）申し上げた」と明らかにした。
チョン副議長は「萩生田経済産業大臣もモメンタムが重要だということで認識を共にし、実務ラインを通じて建設的な議論を続けることにした」と伝えた。
日本政府は韓国最高裁の日帝徴用労働者賠償判決に対する事実上の報復措置として、2019年7月、半導体・ディスプレイの核心素材などの韓国輸出規制を強化した。これに対抗して、韓国政府は日本を世界貿易機関（WTO）に提訴した。
出雲晃（いずもあきら）経済産業省韓国室長は同日、会談後に記者会見を開き、日本政府の従来の立場を繰り返した。
同氏は、「韓国がWTOに提訴し、対話が止まった状態だ」とし、「WTOに提訴されたまま政策対話を続けることはできないというのが日本の基本的な立場であるため、韓国がまずWTOへの提訴を取り下げれば、政策対話に戻るだろう」と主張した。
出雲室長は韓国の包括的・漸進的環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加盟問題については「CPTPPについては具体的な言及がなかった」と伝えた。
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