SKハイニックスが推進する京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）半導体クラスター造成が早まりつつある。「半導体超強大国育成」公約を掲げたユン・ソクヨル政府の基調どおり、ムン・ジェイン政府時代に進行できなかったクラスター造成と関連した残りの行政手続きを早く進めていく見通しだ。韓国メディア「ITChosun」が報じた。（写真：SKハイニックス龍仁クラスター）
16日、半導体業界関係者の話を総合すれば、龍仁半導体クラスターは早ければ5月中に着工することを皮切りに工場建設が進む見込みだという。造成事業施行会社である龍仁一般産業団地は4月、龍仁市に事業着工届を提出したという。工事が支障なく進められる場合、2027年から半導体商業生産が可能になるものと見られる。
この事業はSKハイニックスが120兆ウォン（約12兆733億円）程度を投入し、メモリ半導体生産工場4ヵ所を建設するプロジェクトだ。半導体素材と部品、装備（素・部・装）協力会社50社がクラスターに入居する。ムン・ジェイン政府時代の2019年に造成計画認可を受けたが、各種規制と土地補償手続き遅延などの課題で3年間着工が先送りされた。半導体業界は今後、国家経済の責任を負う大規模投資が地域利己主義と中央省庁の規制に阻まれ「ゴールデンタイム」を逃したと指摘した。
しかし4月、大統領職引継ぎ委員会が許認可規制解消など半導体工場設立許認可を自治体の代わりに中央政府で迅速に処理し、半導体人材も大規模に育てるという戦略を明らかにした後、雰囲気が反転した。SKハイニックス内部では事業推進に対する期待が高い。
SKハイニックス内部課題に精通したある関係者は「新政府は半導体産業に関心が多く、龍仁クラスター関連許認可に対してもチャンネルを単一化すると宣言しただけに、前より期待が大きくなったのは事実だ」とし「龍仁クラスター土地補償比率が最近70%を越え全般的な雰囲気も悪くない」と話した。
半導体業界は土地のうち70%以上に対する補償が進められる場合、残りの土地を政府が収容裁決（公益のために国家の命令で特定物の権利や所有権を強制的に徴収すること）する形で問題が解決されるものと見ている。半導体工場運営に必須である電力・用水需給の場合、今回の政府でさらに支援を受けることができると評価する。
施工会社は近いうちに確保した用地に垣根を設置し、敷地整理をするなど基礎工事を始める。測量や障害物の調査、埋蔵文化財の試掘なども並行し、残りの土地に対する補償手続きに乗り出す。
半導体業界は龍仁クラスター造成に必要な手続きが今後遅れる事例がないよう、政府が許認可速度を高め、規制を緩和しなければならないという声を出している。
韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「新政府が発足してから（半導体産業発展のための）すべての過程がはやくなってほしいという期待が大きい」とし「龍仁クラスター事業でも許認可速度を高め、関連規制が緩和され半導体業界に実質的に役立つ方向に導いてほしい」と話した。
パク・ジェグン韓国半導体ディスプレイ技術学会長（漢陽大学融合電子工学部教授）は「地方自治体で許認可を受けなければならない手続きが中央政府を通じて迅速になされる場合、遅れた龍仁クラスター造成を早めることができる」とし「8月に稼動する国家先端戦略産業特別法に関連施行令が含まれると期待する」と話した。
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