ユン大統領「半導体は国家安保資産、人材育成が核心」果敢な規制緩和を予告

ユン・ソクヨル大統領は「半導体は国家安保資産であり韓国産業の核心」とし、半導体人材育成のための果敢な規制緩和などの支援を予告した。韓国メディア「inews24」が報じた。(写真:韓国ユン・ソクヨル大統領=newsis)
原文記事:https://www.inews24.com/view/1487713

ユン大統領は7日、龍山(ヨンサン)大統領室で国務会議を主宰し「半導体産業が現在の競争力を今後さらに拡張できるよう私たち皆が力を合わせてこのような制度的条件を作っていかなければならない」とし「教育部だけでなく全省庁が人材養成のために特段の努力を傾けてほしい」と話した。

この日の国務会議では科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官が「半導体に対する理解と戦略的価値」を主題に特別講義を行った。全世界が激しく競争している先端半導体技術に対する国務委員の理解と協力を向上させるために用意された時間だ。

イ長官は特別講演で、「現在、半導体産業は経済・安保的重要性が浮き彫りになり、グローバル覇権競争が進行中だ」と話し、韓国の世界市場シェアは18.4%(920億ドル、約12兆2016億円)規模だと説明した。合わせて世界最高水準のメモリとは異なり、システム半導体などは技術劣位状態であり、半導体産業界が慢性的な人材難に苦しめられていると指摘した。

ユン大統領は半導体業界のこのような人材難に対して「人材養成のために解決しなければならない規制があれば果敢に緩和し、また政府が財政として支援しなければならないことがあれば果敢に支援するなど、果断性ある決断なしに私たちが高度成長や飛躍的成長などを盛り込むことは難しいだろう」とし「活発な討論を通じて画期的な支援方案を模索する契機になることを期待する」と話した。

国務会議では半導体競争力確保のための技術および人材確保支援方案、グローバル半導体協力戦略、国家力量結集のための民・官協力方案模索など討議が続いた。

一方、国務会議には最近急増した配達ライダーのようにプラットフォーム事業従事者に対しても労災保険を適用する「労災保険法改正案」等、5月29日に国会で通過した110の法律公布案が上程・議決された。ユン大統領は「法改正趣旨が現場で支障なく実現できるよう各省庁は施行に万全を期してほしい」と頼んだ。

参考記事:「半導体は国家安保資産」…大統領職引継ぎ委、韓国の超格差確保を支援
参考記事:サムスンがトップを守るには…ユン次期大統領の「半導体公約」は実現するか
参考記事:5年で450兆ウォンもの投資に乗り出したサムスン、「半導体超強大国」達成へ

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