韓国がインド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）に参加すれば、韓国の国内総生産（GDP）が最大2.12%増加するという分析が出た。IPEFの特性上、対中国輸出は減少するだろうが、政府の政策的支援で域内市場進出とUターン企業増加で肯定的効果は倍になりうるということだ。韓国メディア「sporbiz」が報じた。（写真：韓国経済研究院ロゴ）
原文記事：https://www.sporbiz.co.kr/news/articleView.html?idxno=621872
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は12日、このような内容が盛り込まれた「IPEFの経済的効果」報告書を発表した。
IPEFは米国主導で先月23日に発足した経済通商協力体だ。韓国と米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど計13ヵ国が創立メンバーとして参加した。
韓経研は、IPEF加入は韓国経済に肯定的側面と否定的側面が混在していると分析した。
韓国などIPEF加盟国が戦略商品の対中国輸出入を規制する場合、対中国輸出が減りGDPが減少する可能性がある。報告書が特定した戦略産業（品目）はウランを含む鉱物、原子力を含む鉱物、リチウムおよびコバルトなどバッテリー原料を含む鉱物、半導体を含む電気電子、通信の5大品目だ。戦略品目に対する加盟国の対中国輸出入に制限を受け、韓国も短期的にはGDP減少などが予想される。
しかし、内需産業の拡大、他地域への輸出増大が同時に現れる可能性があるという点は肯定的な要因だ。
域内市場などで中国の空席を韓国が代替できるよう、政府政策が適時に行われる場合、損失を相殺しても十分な肯定的効果が期待できるというのが韓国経済研究院の分析だ。
韓国経済研究院は国際間商品取引と資本の移動により地域が連係した多地域・多部門演算一般均衡（CGE）モデルを構築し、4つのシナリオで経済的影響を推定した。
韓国経済研究院は短期的にIPEF加入により戦略産業の対中国輸出規制が行われるシナリオ1とこれに対応し、国内政府が技術革新などで政策支援をするシナリオ2を仮定した。
中長期的にはシナリオ1の状況で中国が報復次元でIPEF加盟国に対して輸出を規制するシナリオ3と、シナリオ3の下で政府の政策支援が加わるシナリオ4の効果も分析された。
分析の結果、短期的にシナリオ2の可能性が最も有力だというのが韓国経済研究院の分析だ。成長予測がますます低くなる中国が米国と葛藤を高めるには負担になり、過去オーストラリアに対する経済報復局面で中国が全く利益を得られなかった経験があるためだ。さらに、習近平国家主席の3連任を控えている中国が対外リスクを拡大させるほどの状況でもないという見通しだ。
シナリオ2の場合、韓国のGDPは2.12%（40兆1256億ウォン、約4兆2080億円）増加することが分かった。
韓国経済研究院は一方で、中長期的には中国の報復措置を排除できず、シナリオ4で進められる可能性にも備える必要があると助言した。この場合も、韓国政府が企業支援政策を具体化すれば、GDPは1.17%（22兆3557億ウォン、約2兆3445億円）増加するものと予想された。
韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「インド・太平洋地域内で中国を排除し、中国依存度を最小化する目標が内在している」とし「戦略産業分野の対中国輸出入制限が予想されるところ、IPEF加入後に政府の政策的支援が後押しされてこそ加入効果を高めることができる」と述べた。
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