日本が最近、入国制限措置を緩和し、日本の就職市場に再び活力が戻るだろうという見通しが出た。
12日、KOTRA（ユ・ジョンヨル社長）によると、日本企業に最終合格したが、この2年間、日本政府の入国制限措置によって韓国内に待機していた人員は2021年末基準で約200人で、このうち81人が今年3月の入国制限緩和以降、日本入国と入社を終えた。韓国メディア「ネイル新聞」が報じた。（写真：KOTRAジョブフェア＝韓国KOTRA）
原文記事：http://www.naeil.com/news_view/?id_art=426010
日本政府はまた、6月から1日当たりの入国可能外国人を1万人から2万人に増やし、近く観光ビザも再開する予定だ。
日本は慢性的な少子化・高齢化により求職者より働き口が多く求人難が続いている。有効求人倍率（求職者1人当りの働き口比率を示した数値で、1以上であれば求人難）は2013年12月以後、着実に1以上を維持しており、COVID-19事態の中でも1.23倍を記録している。
特にIT業界は、日本の有望就業分野に挙げられる。人工知能（AI）、ビッグデータなど産業変化に対応してIT人材確保に乗り出す企業が増加しているが、それに比べて技術・理工系人材は少ない方だ。
自動車・部品中心の製造業など日本が強みを持つ伝統産業も依然として採用需要が多い。観光・ホテル・小売業などのサービス業も就職有望分野に挙げられる。
日立物流ソフトウェア人事担当者は「言語と現地親和力など色々な面で韓国人材の力量を高く評価する」とし、「新入採用は着実に進行中であり経歴職の場合、COVID-19事態以後さらに多くの数字を採用中」と説明した。
KOTRA日本地域本部のキム・サムシク本部長は「日本には良質の働き口を提供する企業が多く、韓国求職者の就職機会が十分だ」とし、「今後も日本市場の特性とトレンド変化を反映した就職支援イベントを定期的に開催し、韓国青年たちの日本就職を積極的に支援する」と話した。
KOTRAは今年8月、日本地域の4つの貿易館合同就職行事である「日本オンラインジョブフェア（Job Fair）夏」イベントを開催する予定だ。
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