サムスン電子の初のOLED（有機発光ダイオード）テレビの国内発売が年を越す見通しだ。
14日、業界によると、サムスン電子とLGディスプレイのテレビ向け大型有機発光ダイオード（OLED）パネルの供給交渉が最近決裂したという。韓国メディア「Newsis」が報じた。（写真：サムスンOLED TV＝サムスン電子）
原文記事：https://newsis.com/view/?id=NISX20220614_0001906554
サムスン電子が今年初めにOLEDテレビ市場進出を公式化して以来、業界は両社間協力を既成事実として受け入れた。
ハン・ジョンヒ副会長兼DX部門長は今月1月、米国ラスベガスで開かれた家電博覧会CES2022で「QD（量子ドット）テレビ（QD-OLEDテレビ）の数量が予想したほど出荷できず、今回公開できなかった」とし「数量が確保されれば公開する」と明らかにした。サムスン電子の経営陣がOLEDテレビの発売を公式化したのはこの時が初めてだ。
反面、業界はハン副会長がOLEDテレビパネルの歩留まり（量産品比率）問題に言及しただけに、サムスン電子とLGディスプレイ間のOLEDパネル供給協力の可能性について注目した。特に両社の協力は、次世代テレビと見なされるOLEDテレビ市場の生態系構築に大きく役立つという期待が大きかった。
両社は昨年下半期から交渉を進めたが、結局供給価格などで異見を狭めることができなかったと知られた。
交渉決裂によって業界は下半期の事業戦略の軌道修正が避けられなくなった。
サムスン電子のOLEDテレビの韓国内での発売は遅延する可能性が高くなった。サムスン電子は現在、OLEDテレビを北米や欧州など一部の国で販売している。国内発売日程はまだ未定だ。
すでに今年5月、台湾市場調査会社トレンドフォースはグローバル需要鈍化、両社間パネル交渉遅延などを理由に、今年のOLEDテレビ出荷量予測値を779万台に、従来（846万台）対比下方修正した。昨年（666万台）対比成長率予測値は27%から17%へ10%p低くなった。トレンドフォースはサムスン電子の今年のOLEDテレビ市場シェアを当初の予測値15%対比半分以下の6.4%に調整した。
LGディスプレイのテレビ向けOLEDパネルの事実上独占体制はひとまず持続する見通しだ。LGディスプレイW-OLEDの生産能力は、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）80K（8万枚）と中国広州工場90K（9万枚）を加えて、月170K（17万枚）だ。サムスンディスプレイが現在量産稼動中の忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）Q1ラインのQD-OLED生産能力は月30K（3万枚）であり、まだ歩留まりは80%水準だと伝えられた。LGディスプレイは顧客企業確保の可能性が低くなっただけに、工場稼動率を減らし在庫管理など対応に乗り出す見通しだ。
サムスンディスプレイの場合、新規投資に乗り出す可能性が高くなった。2019年にサムスン電子のイ・ジェヨン副会長は大型ディスプレイを未来の収益源に挙げ、QDディスプレイに13兆ウォン（約1兆3608億円）を投資すると明らかにした経緯がある。ただ、OLED事業が投資対比初期収益性が劣るという側面を考慮すれば、市場状況を考慮した慎重な検討が優先される可能性が高いというのが業界の評価だ。
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