米国が電気自動車産業の育成に注力するなか、投資が集中拡大している。大気汚染を減らすための規制が厳しくなり、電気自動車産業が大きくなっている。ジョー・バイデン政府も電気自動車の割合拡大に向けて努力している。昨年8月、電気自動車の割合を拡大するため、2030年までに米国で新たに販売される乗用車の半分以上をエコカー（電気自動車・プラグインハイブリッド車・ハイブリッド車）が占めるよう行政命令を発表している。韓国メディア「ストレートニュース」が報じた。（写真：LGESとGMのEV合弁企業であるUltium Cellsの研究員がバッテリーを点検している様子＝GM）
原文記事：https://www.straightnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=212457
バイデン政府と米議会は昨年11月、連邦レベルの1兆ドル（約134兆2657億円）規模の超党的インフラ法案を発表した。△環境基準の強化、△電気自動車補助金の拡大、△電気自動車充電スタンドの拡大など、電気自動車の大衆化に向けた支援拡大内容が含まれた。実際、米国の電気自動車販売台数はこの5年間、着実に上昇した。昨年は約86%急増した。米国の自動車メーカーはバッテリー会社との合弁会社を通じて電気自動車の生産単価を下げ、電気自動車の普及率を高めるために積極的な投資を進めている。
急速に発展する米国の電気自動車産業で、韓国なしでは「EV（電気自動車）ドリーム」を実現できないという話が出ている。LGエナジーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど韓国バッテリーメーカーとサムスン電機・LGイノテックのような電装部品メーカーなしでは電気自動車を生産できないからだ。韓国企業なしでは電気自動車をまともに作ることができないのが米国の現実なのだ。
韓国バッテリーメーカーは、米テネシー州、ジョージア州、ミシガン州などに大規模バッテリー投資を決定している。現代（ヒュンダイ）自動車もジョージア州に電気自動車工場を建設することにするなど、韓国企業の米国電気自動車分野への投資はこの3年間で200億ドル（約25兆8000億ウォン、約2兆6853億円）に達する。これによって創出される雇用は約1万9000以上だ。
現代自動車と起亜（キア）自動車は直接米国に電気自動車を供給する。今年第1四半期の現代自動車・起亜自動車の米国内の電気自動車販売台数はテスラに続き2位を記録した。アリックスパートナーズのジョン・ロッホ自動車アナリストは「韓国は米国のバッテリー供給網と電気自動車市場で非常に重要な位置にある」と述べた。
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