チュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官が3日、韓国経済状況に対して「高物価が持続する中で、グローバル景気の低迷リスクの国内転移可能性まで憂慮しなければならない複合危機状況」とし、輸出向上などの対応を強調した。韓国メディア「pressian」が報じた。（写真：非常経済長官会議で発言するチュギョンホ経済副首相＝聯合ニュース）
チュ副首相は3日、政府ソウル庁舎で経済部署長官が参加する「非常経済長官会議」を主宰し「最近になって世界的に物価上昇傾向がより一層拡大し、米国などの金利引き上げが加速化している」とし「グローバル景気萎縮に関する憂慮と国際金融市場の変動性が拡大するなど対外条件がより一層難しくなる姿」と診断した。
チュ副首相は「今年5月の産業活動動向など今までの実物指標上では難しい対外環境の中でもまだ国内景気の回復の流れが続いていると判断される」としながらも「対外依存度が高い韓国経済の特性上、海外発の衝撃が物価・金融市場を越えて輸出・投資などの国内実体景気に波及する可能性にも先制的に備えなければならない」と指摘した。
「物価・金融市場」動向に対してチュ副首相は「海外変化要因の影響が国内に波及し物価上昇勢と金融市場変動性が拡大しているうえに、今後の景気流れに対する不確実性も大きくなっている」と憂慮した。
チュ副首相は「政府は韓国経済の成長エンジンである輸出が高い増加傾向を持続できるよう総力を尽くす」とし「輸出活力向上のための政策対応を一層強化する」と強調した。
彼は「まず物流負担増加、原材料価格上昇など加重されている対外リスクに対して積極的に対応する」とし「輸出中小企業などに対して貿易金融を今年当初の計画対比約40兆ウォン（約4兆1718億円）（+15.3%）以上拡大し、特に中小企業の物流費支援、臨時船舶投入、中小貨主専用船積み空間拡大、共同物流センター拡充など中小輸出業界の物流負担を緩和することに重点を置く」と明らかにした。
また、「海外環境の変化にも揺れないよう貿易体質を改善し、貿易基盤をさらに拡充する」とし、このため△欧州・東南アジアなどの新市場開拓、△エコ、先端素材・部品・装備など新しい輸出有望品目の発掘・育成、△デジタル貿易活性化、△コンテンツ・ヘルスケアなどサービス貿易拡散などの方案を提案した。
チュ副首相はこのような政策提案の背景について「2022年上半期までの輸出成績表を調べれば、輸出実績が半期基準で過去最高値を更新し、COVID-19から本格的に回復し始めた昨年上半期と比べても二桁の高い増加率を記録するなど全体金額側面で良好な実績を示した」が「細部内訳と今後の条件を詳しく調べれば下半期の輸出状況を楽観しにくい」という点を挙げた。
彼は「グローバル緊縮加速化で米国をはじめとする主要国の成長勢が鈍化しており、全世界の交易量も萎縮すると見られ主力品目の輸出伸び率が弱まる恐れがある」という点と「原材料価格が高い水準を持続しているという点」、「ウクライナ戦争長期化でグローバルサプライチェーン不安が持続しており、航空・海上などの輸出物流費用も依然として高い水準」という点を否定的要因に挙げた。
政府はこの日、チュ副首相と科学技術情報通信部・農林畜産食品部・産業通商資源部・雇用労働部・女性家族部・中小企業ベンチャー部長官と国務調整室長など経済関係部署長官が参加した中で開いた非常経済長官会議を毎月1回以上開き、部署間の経済状況認識を共有することにした。
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