世界的に「リセッション（景気低迷）の恐怖」が広がっている。COVID-19局面で非対面日常化の恩恵を受けた情報技術（IT）機器市場も同じだ。インフレと対面生活再開などが相まってスマートフォンなどのモバイル産業が急速に凍りつく雰囲気だ。逆成長が避けられない。韓国メディア「Digitaldaily」が報じた。（写真：Galaxy A23＝サムスン電子）
原文記事：https://www.ddaily.co.kr/news/article/?no=241410
5日、市場調査機関のガートナーは2022年グローバルスマートフォン出荷量が14億6000万台で前年比7%下落すると見通した。当初の予測値である16億台から約10%減少した数値だ。IDCはより保守的に接近した。同期間の出荷量を13億1000万台と推定した。昨年より3.5%縮小したもので、2年ぶりの後退だ。
他の会社の資料からも赤信号が感知される。カウンターポイントリサーチによると、今年5月の全世界スマートフォン販売量は9600万台で前年同期比10%下落した。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した欧州とCOVID-19封鎖措置を施行した中国は状況がより深刻だ。
カウンターポイントリサーチは今年第1四半期欧州のスマートフォン出荷量は4900万台と集計した。前年同期比12%減少したもので、10年ぶりの最低値だ。世界最大市場である中国の場合、中国情報通信研究院（CAICT）が分析した結果、1~5月のスマートフォン出荷量が1億630万台だ。これは前年同期比27%急減した水準だ。年間の中国市場規模の予想値は、3億台前半から2億台半ばへと下がった。
スマートフォンだけの問題ではない。ノート型パソコン、タブレットなど需要縮小も既成事実化している。物価上昇で消費心理が萎縮し、全般的な購買力が落ちた影響だ。ガートナーは今年、グローバルパソコンとタブレット出荷量が前年比9.5%と9%減少すると予想した。市場調査機関のDSCCによると、ノート型パソコンパネルの在庫期間は6~8週間から8~12週間に増えた。完成品の出荷が減り、部品の在庫が増えたのだ。
電子業界関係者は「サムスン電子など主要電子製品会社が原材料購買を一時中断したり注文物量を減らしている」とし「これらの企業は一斉に年初樹立した目標値を下方修正する流れ」と説明した。
実際、スマートフォン業界は減産に乗り出した。サムスン電子は今年5月から生産規模を減らしたと伝えられている。年間生産量は3億3000万台前後から2億8000万~2億9000万台に下げた。アップルはiPhone13シリーズやiPhoneSE3の生産注文量を従来の計画より縮小することにした。下半期に発売予定のiPhone14シリーズ物量を減らす可能性が提起されている。
中国企業も参加する。シャオミは第1四半期の出荷量が3900万台で前年同期対比約20%低くなった。OPPOとVIVOは第2~3四半期にかけて生産量を20%前後に下げることにした。現地政府の閉鎖政策によって市場不振が現実化したためだ。
現存する問題が下半期まで続くという分析が支配的であるだけに、下半期の展望も明るくない。第3四半期の相次ぐ新作発売が予告されるが、期待に応えられるかは未知数だ。
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