昨年、韓国国内主要100大企業が韓国経済に寄与した金額が1238兆ウォン（約131兆192億円）に達することが調査された。韓国メディア「Newsway」が報じた。（写真：韓国市内のビル群＝聯合ニュース）
原文記事：http://www.newsway.co.kr/news/view?tp=1&ud=2022072007340490389
業種別ではIT・電子、企業別ではサムスン電子の経済寄与額が1位を占めた。
20日、企業データ研究所CEOスコアが500大企業（公企業・金融会社を除く）のうち、経済寄与額が分かる売上上位100社を調査した結果によると、これら企業の昨年の経済寄与額は1238兆366億ウォン（約131兆579億円）と集計された。
これは2012年より206兆4820億ウォン（約21兆8523億円）（20.0%）増加したものだ。
経済寄与額は企業が経営活動で創出された経済的価値を協力会社・役職員・政府・株主・債権者・社会など利害関係者と分けたことを意味する。
項目別に見れば、100大企業が協力会社を通じて創出した寄与額が1008兆2985億ウォン（約106兆7096億円）で最も多かった。続いて役職員147兆1695億ウォン（約15兆5751億円）、政府45兆8312億ウォン（約4兆8504億円）、株主25兆9401億ウォン（約2兆7453億円）、債権者9兆8306億ウォン（約1兆404億円）、社会1兆2366億ウォン（約1309億円）などの順だった。
特に、100大企業の経済寄与額は株主と政府部門で大幅に増えた。
中間配当と年次配当で構成された株主寄与額は、2012年より242.0%（18兆3561億ウォン、約1兆9427億円）急増した。法人税と税金・公課金が含まれた政府寄与額も2012年より107.3%（23兆7227億ウォン、約2兆5106億円 ）も増えた。
同期間、役職員の給与は77.7%（64兆3593億ウォン、約6兆8112億円）、協力会社の寄与額は11.1%（101兆883億ウォン、約10兆6983億円）それぞれ増加した。
企業別に見ればサムスン電子の経済寄与額が160兆2290億ウォン（約16兆9572億円）で最も多かった。サムスン電子の経済寄与額は9年間で33.5%増加した。
2位の現代（ヒュンダイ）自動車の昨年の経済寄与額は81兆5650億ウォン（約8兆6321億円）で、9年前より40.7%増えた。
3位のポスコホールディングス（61兆4190億ウォン、約6兆5001億円）と4位の起亜（キア）（56兆5240億ウォン、約5兆9820億円）はそれぞれ9年前より10.7%、51.8%増加した。
5位のLG電子（55兆1250億ウォン、約5兆8340億円）は同期間、経済寄与額が36.2%増えた。
特に、これら上位5社の経済寄与額は414兆8622億ウォン（約43兆9054億円）で、全体の33.5%を占めた。
続いて現代モービス（33兆6690億ウォン、約3兆5632億円）、ポスコインターナショナル（32兆560億ウォン、約3兆3925億円）、サムスン物産（32兆1150億ウォン、約3兆3995億円）、GSカルテックス（31兆8490億ウォン、約3兆3703億円）、LG化学（29兆8650億ウォン、約3兆1608億円）などの順だった。
業種別ではIT・電気・電子企業の経済寄与度が285兆7240億ウォン（約30兆2401億円）で最も多く、韓国の国富産業であることを統計で立証した。これは半導体とインターネット関連産業の好況で9年前より36.6%増加したものだ
自動車・部品は同期間44.6%増の194兆3490億ウォン（約20兆5706億円）で2位を占めた。続いて鉄鋼（111兆4880億ウォン、約11兆8015億円）、建設および建材（81兆730億ウォン、約8兆5820億円）、流通（73兆7090億ウォン、約7兆8061億円）などの順だった。
一方、同期間、石油化学分野の経済寄与額は261兆790億ウォン（約27兆6693億円）から228兆1810億ウォン（約24兆1827億円）へと12.6%減少し、対照的だった。
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