昨年100大企業が韓国経済に1238兆ウォン寄与…サムスン電子は160兆ウォン

昨年、韓国国内主要100大企業が韓国経済に寄与した金額が1238兆ウォン(約131兆192億円)に達することが調査された。韓国メディア「Newsway」が報じた。(写真:韓国市内のビル群=聯合ニュース)
原文記事:http://www.newsway.co.kr/news/view?tp=1&ud=2022072007340490389

業種別ではIT・電子、企業別ではサムスン電子の経済寄与額が1位を占めた。

20日、企業データ研究所CEOスコアが500大企業(公企業・金融会社を除く)のうち、経済寄与額が分かる売上上位100社を調査した結果によると、これら企業の昨年の経済寄与額は1238兆366億ウォン(約131兆579億円)と集計された。

これは2012年より206兆4820億ウォン(約21兆8523億円)(20.0%)増加したものだ。

経済寄与額は企業が経営活動で創出された経済的価値を協力会社・役職員・政府・株主・債権者・社会など利害関係者と分けたことを意味する。

項目別に見れば、100大企業が協力会社を通じて創出した寄与額が1008兆2985億ウォン(約106兆7096億円)で最も多かった。続いて役職員147兆1695億ウォン(約15兆5751億円)、政府45兆8312億ウォン(約4兆8504億円)、株主25兆9401億ウォン(約2兆7453億円)、債権者9兆8306億ウォン(約1兆404億円)、社会1兆2366億ウォン(約1309億円)などの順だった。

特に、100大企業の経済寄与額は株主と政府部門で大幅に増えた。

中間配当と年次配当で構成された株主寄与額は、2012年より242.0%(18兆3561億ウォン、約1兆9427億円)急増した。法人税と税金・公課金が含まれた政府寄与額も2012年より107.3%(23兆7227億ウォン、約2兆5106億円 )も増えた。

同期間、役職員の給与は77.7%(64兆3593億ウォン、約6兆8112億円)、協力会社の寄与額は11.1%(101兆883億ウォン、約10兆6983億円)それぞれ増加した。

企業別に見ればサムスン電子の経済寄与額が160兆2290億ウォン(約16兆9572億円)で最も多かった。サムスン電子の経済寄与額は9年間で33.5%増加した。

2位の現代(ヒュンダイ)自動車の昨年の経済寄与額は81兆5650億ウォン(約8兆6321億円)で、9年前より40.7%増えた。

3位のポスコホールディングス(61兆4190億ウォン、約6兆5001億円)と4位の起亜(キア)(56兆5240億ウォン、約5兆9820億円)はそれぞれ9年前より10.7%、51.8%増加した。

5位のLG電子(55兆1250億ウォン、約5兆8340億円)は同期間、経済寄与額が36.2%増えた。

特に、これら上位5社の経済寄与額は414兆8622億ウォン(約43兆9054億円)で、全体の33.5%を占めた。

続いて現代モービス(33兆6690億ウォン、約3兆5632億円)、ポスコインターナショナル(32兆560億ウォン、約3兆3925億円)、サムスン物産(32兆1150億ウォン、約3兆3995億円)、GSカルテックス(31兆8490億ウォン、約3兆3703億円)、LG化学(29兆8650億ウォン、約3兆1608億円)などの順だった。

業種別ではIT・電気・電子企業の経済寄与度が285兆7240億ウォン(約30兆2401億円)で最も多く、韓国の国富産業であることを統計で立証した。これは半導体とインターネット関連産業の好況で9年前より36.6%増加したものだ

自動車・部品は同期間44.6%増の194兆3490億ウォン(約20兆5706億円)で2位を占めた。続いて鉄鋼(111兆4880億ウォン、約11兆8015億円)、建設および建材(81兆730億ウォン、約8兆5820億円)、流通(73兆7090億ウォン、約7兆8061億円)などの順だった。

一方、同期間、石油化学分野の経済寄与額は261兆790億ウォン(約27兆6693億円)から228兆1810億ウォン(約24兆1827億円)へと12.6%減少し、対照的だった。

参考記事:チュ・ギョンホ副首相「世界的な経済停滞懸念、韓国にも転移の可能性を憂慮
参考記事:韓国の賃金上昇率、G5の2.6倍…韓国経済研究院「物価上昇圧迫の要因」
参考記事:米国の利上げで警戒感…韓国経済「パーフェクトストーム」の可能性は

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