今年上半期、素材・部品・装備（素・部・装）製品の日本輸入比重が15%台を小幅上回る水準にとどまり、10年内の最低値を記録した。韓国メディア「DigitalTimes」が報じた。（写真：日韓輸出規制イメージ＝聯合ニュース）
原文記事：http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2022072002109919036004
20日、産業省の素材・部品・装備総合ポータル「素材・部品・装備ネット」によると、今年上半期の素材・部品・装備輸入額（HSコード基準）の1300億6700万ドル（約17兆9512億円）のうち、日本輸入額は200億7200万ドル（約2兆7709億円）で15.4%を記録した。関連統計が集計され始めた2012年以後、半期基準最低値だ。今年上半期の数値は、10年前の2012年上半期（24.2%）より8.8%ポイント低い数値だ。
日本が2019年7月、フッ化水素とフルオリンポリイミド、ポリイミド、フォトレジストなど3つの半導体核心品目の対韓国輸出規制措置をしたのに続き、1ヵ月後に韓国を日本のホワイト国（輸出手続き優待国）名簿から除外した後、下落傾向はさらに目立っている。
素材・部品・装備の輸入日本依存度は、2019年上半期16.9%から2020年下半期17.4%まで小幅上昇したが、昨年上半期15.9%へと大幅に下落したのに続き、同年下半期15.8%、今年上半期15.4%へと引き続き下落している。
日本の輸入額が韓国に対する輸出規制直前の2019年上半期164億9400万ドル（約2兆2764億円）から今年上半期200億7200万ドル（約2兆7709億円）へと21.7%増加したが、同期間全体の素材・部品・装備の輸入額は33.3%も増え、増加幅がさらに大きかった。これは半導体生産などに使われる素材・部品・装備製品の輸入が日本よりは他の国々でさらに増えたという意味だ。
韓国政府は日本の輸出規制措置を契機に輸入多角化と素材・部品・装備の国産化に拍車をかけており、対日依存度はますます低くなる見通しだ。
日本の輸出規制措置が取られた2019年末、素材・部品・装備産業の競争力強化のための特別措置法（素材・部品・装備産業の競争力強化のための特別措置法）が国会を通過し、翌年4月から施行された。これに伴い、政府は素材・部品・装備協力モデルを発掘し金融・立地・特例などを合わせたパッケージ支援に乗り出した。
政府は2019年11月、素材・部品・装備協力モデルを初めて導入して以来、100大核心戦略品目を中心にこれまで50の協力モデルを発掘し支援している。
素材・部品・装備のうち100大核心品目の場合、日本依存度が2019年30.9%から昨年24.9%へと6.0%p下落した状態だ。100大核心品目は政府が非公開で管理している。
産業省の関係者は「素材・部品・装備協力モデルは核心品目国産化を支援するもので、3年ほどの時差を置いて成果が出ている。今年2月、電気自動車用二次電池バッテリーパウチの国産化成功に続き、以後2~3件程度の成功事例が出た」と説明した。この関係者は「2019年に事業を始め初期に指定したものが今の結果として出ている。今後成功事例が引き続き出れば国産比重は上がり、日本など海外依存度は低くなるだろう」と付け加えた。
外交部のパク・ジン長官は今月18日、東京で開かれた林芳正・日本外相との会談で、日本の輸出規制措置の撤回を要求したという。
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