サムスン電子が今後20年間、米テキサスに約250兆ウォン（約25兆9589億円）を投資し、半導体工場11ヵ所を新設する中長期計画をまとめたことがわかった。サムスン電子のこのような投資計画は、テキサス州監査官室が投資と関連してサムスンが提出した税制優遇申請書を公開したことで明らかになった。韓国メディア「世界日報」が報じた。（写真：サムスン電子本社＝news1）
原文記事：https://www.segye.com/newsView/20220722517993
22日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）などの外信によると、サムスン電子は米テキサス州に税制優遇申請書を提出し、オースティン2ヵ所、テーラー9ヵ所の半導体生産工場を作る案を提示した。
今回の申請書でサムスン電子はテーラー新工場9ヵ所に1676億ドル（約220兆4000億ウォン、約22兆7978億円）を、オースティン新工場2ヵ所に245億ドル（約32兆2000億ウォン、約3兆3326億円）をそれぞれ投資する考えを明らかにした。計1921億ドル（約252兆6000億ウォン、約26兆1304億円）の投資金を投じて1万の雇用を創出するというのがサムスン電子の構想だ。
このうち一部は2034年に完工して稼動に入り、残りは以後10年かけて生産を始める計画だとサムスン電子は説明した。
これに先立ち、サムスン電子は5月末、テキサス州に「チャプター313インセンティブ」を申請した。テキサス州の財産税減免政策であるチャプター313はテキサス州内に働き口を多く創出する企業に最大10年間財産税減免恩恵を提供する制度だ。サムスン電子は今年末、同制度の満了を控え、今回の申請で中長期投資構想を明らかにしたのだ。
今回の計画にジーナ・ラモンド米商務長官は歓迎の意を示し、半導体支援法の早急な処理を再度促した。米商務省はホームページを通じて長官名義の声明を出し「サムスンの投資は米国内の半導体製造産業に革新をもたらし数千個の高賃金働き口を創り出し21世紀革新で世界を先導できる能力を確保する」とし「来週半導体法最終通過のために議会が協力することを期待する」と明らかにした。
ただ、サムスン電子がテキサスへの追加投資を確定したわけではない。サムスン電子側は、「今回の申請が必ずしも投資を保障するわけではなく、申請書に盛り込まれた投資提案は、サムスン電子の米国事業拡大の実行可能性を評価するための長期計画手続きを反映したものだ」と説明した。
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