韓国が台湾と比べて経済的地位が大きく落ちているという分析が出た。
7月24日、保険研究院の「最近の韓国経済の地位変化に関する議論」報告書によると、今年の韓国の1人当たりGDP（国内総生産）がイタリアを上回る反面、台湾には追い越されるという見通しだ。韓国メディア「アジア経済」が報じた。（写真：1人あたりGDP実績および見通し推移＝IMF2022.4）
原文記事：https://view.asiae.co.kr/article/2022072319205080378
報告書はIMF（国際通貨基金）の調査を引用して、韓国の1人当たりGDPが欧州の先進国イタリアを追い越し、2027年にも相対的に高い水準を維持するものと予想した。
予測が合う場合、韓国は1人当りGDPにおいて2015年スペインを越えた後、イタリアまで追い越すことになるため、欧州基準でもかなり高い水準に達することになる。
＜表1＞IMF発表：1人あたりGDP＆見通し推移（IMF2022.4）
反面、台湾の場合は韓国を2022年に追い越すと予測されているが、この場合、韓国はシンガポール、香港、台湾など80年代の「アジア四小龍」のうち1人当りGDPが最も低い水準だ。
1人当たりGDPを順位の概念に転換する場合、韓国は30位圏前半で横ばいしている反面、台湾は上昇傾向、イタリア、スペイン、香港などは下落傾向だと報告書は評価した。
韓国の順位は全体的に30位圏前半で、日本の順位は20位圏中後半で横ばいとなっている。一方、台湾の順位は2019年40位から2022年31位に韓国を追い越し、2027年には20位圏内に進入するものとみられる。
スイスIMD（国際経営開発大学院）が発表する主要国の国際競争力評価を基準にすると、韓国は台湾に比べて大きく劣る。韓国の国家競争力順位は2016年、2017年には29位、2020年、2021年には23位に騰落したが、全体的に20位圏の中下位から横ばいとなっている。
反面、台湾の場合、2015年以後下落傾向を見せ、2019年以後は7位圏まで上がり急速な上昇傾向を見せている。
＜表2＞IMF発表：IMD 国家競争力順位推移（IMF2022.4）
2019~2022年期間中に20個細部項目の競争力順位を比較した結果、韓国は経済成果部門の「国際投資」、政府効率性部門の「財政」、「租税政策」、企業効率性部門の「労働市場」等で順位が下落したことが分かった。
反面、台湾は大部分の細部項目で競争力が上昇または横ばいであることが明らかになり相対的に優越な推移を見せた。
韓国が停滞または順位が下落したにもかかわらず、台湾の順位が上昇した細部項目は政府効率性部門の「制度条件」、「企業環境」、企業効率性部門の「労働市場」、インフラ部門の「技術インフラ」、「保健環境」、「教育」等多数であった。
報告書は、韓国の経済的地位は事実上停滞したが、イタリア、スペインなど一部先進国で下落傾向が現れ、上昇傾向のような錯視現象が発生する可能性があることに留意する必要があると指摘した。
最近、韓国経済がスペイン、イタリアなど主要先進国を追い越し、対等な水準に達している現象は、韓国経済の順位が上昇したというよりは、これらの国の順位が下落して現れた現象と見るのが妥当だという主張だ。
報告書は今後、韓国の国家競争力向上と関連して下落傾向を見せていると評価されている財政、労働市場などの細部項目に対して特に留意して改善方案を講じる必要があると話した。
保険研究院のイ・テヨル先任研究委員は「韓国の競争力向上のためには計20個細部項目の中で下落傾向を示した4項目（国際投資、財政、租税政策、労働市場）の改善に注目する必要があるだろう」と強調した。
彼は「国際投資と関連してはより積極的な海外資本誘致に努力する必要があり、財政と租税政策と関連しては財政健全性の向上と合理的な租税負担体系準備に努力する必要がある」と述べた。
また「労働市場と関連して韓国は伝統的に弱点として指摘されている労使関係と共に、人材誘致や頭脳流出問題においても積極的に改善策を用意する必要があるだろう」と付け加えた。
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