米下院が総額2800億ドル（約363兆ウォン、約37兆4932億円）に達する「半導体産業支援法」を通過させ、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国の半導体企業が恩恵を受ける見通しだ。韓国メディア「the public」が報じた。（写真：サムスン電子米オースティン半導体工場＝サムスン電子）
原文記事：http://thepublic.kr/news/newsview.php?ncode=1065600292614316
ロイター通信など外信によると、28日（現地時間）、米下院は全体会議を開き、「半導体と科学（Chips and Science）」法案を賛成243対反対187で可決した。
これに対し該当法案が施行されるためにジョー・バイデン米大統領の署名だけが残ったが、早ければ来週にバイデン大統領が署名するものと予測される。
半導体支援法は、米国に半導体工場などを建設すれば税額を控除するなど、中国を牽制する内容を骨子とする。
同法案には総額2800億ドル（約37兆4932億円）が投入されるが、▲半導体施設建設支援390億ドル（約5兆2223億円）、▲研究および労働力開発110億ドル（約1兆4730億円）、▲国防関連半導体チップ製造20億ドル（約2678億円）など半導体産業に520億ドル（約6兆9630億円）が支援され、米半導体工場建設企業に25%税額控除と研究増進に2000億ドル（約26兆7809億円）を投入する内容が含まれた。
これに伴い、米国内の半導体投資を進めているインテル、台湾TSMC、サムスン電子、SKハイニックスなどが恩恵を受けるものと予想される。
まず、サムスン電子は米テキサス州テーラー市に170億ドル（約22兆ウォン、約2兆2764億円）規模のファウンドリ（半導体委託生産）工場を建設している。
今年5月末には今後20年間、米国現地の半導体工場に計1921億ドル（約249兆ウォン、約25兆7230億円）を投資するという中長期計画を米州政府に提出した。テキサス州オースティンに2つ、テーラーに9つの生産ラインを建設する計画だ。
SKハイニックスも恩恵を受けるものと見られる。今月26日（現地時間）、SKグループのチェ・テウォン会長はホワイトハウスでバイデン大統領とテレビ会談を行い、米国に220億ドル（約28兆ウォン、約2兆9459億円）規模の新規投資計画を明らかにした。このうち70%に達する150億ドル（約19兆ウォン、約2兆86億円）は半導体分野に投資する計画だ。
ただし半導体支援法案が中国を牽制するための目的であるだけに、中国投資に一部制約が生じかねない。
米国半導体支援法で恩恵を受ける企業は、中国を含む非友好国に10年間投資を制限する項目が含まれていることが分かったためだ。
サムスン電子とSKハイニックスが中国でも半導体ファブを運営しており、新規投資誘致などで制約を受ける公算が大きいということだ。サムスン電子は中国西安と蘇州、SKハイニックスは無錫と重慶、大連で生産ラインを稼動している。
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