世界バッテリー1位の中国CATLと韓国EVバッテリー3社のシェア差が今年に入ってさらに広がったことが分かった。韓国メディア「毎日経済」が報じた。（写真：インターバッテリー2022＝聯合ニュース）
原文記事：https://www.mk.co.kr/news/business/view/2022/08/717529/
15日、業界によると、市場調査会社のSNEリサーチは最近、「2022年1~6月のグローバル電気自動車向けバッテリー使用量」を発表した。今年上半期、世界80ヵ国で販売された電気自動車（BEV、PHEV、HEV）のバッテリーメーカーを調査して集計したものだ。
内容を見ると、LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの韓国3社のシェア合計は25.8%だ。CATLのシェアは34.8%で9ポイント高い。昨年1年間の集計基準格差が2.2%ポイント（国内3社30.4%、CATL32.6%）だったのに比べると、格差が大きく広がった。
中国内需市場がさらに強化され、CATLが恩恵を受けた。
今年1~6月、CATLは昨年同期比115.6%成長したが、中国政府が電気自動車普及拡大政策を持続的に推進し、今年上半期の中国内電気自動車販売台数が前年同期比120%ほど成長（111万9000台→247万4000台）したためだ。
一方、国内3社のうちCATLの次にシェアの高いLGエナジーソリューションが6.9%成長するのに止まった。SKオンとサムスンSDIはそれぞれ114.4%、50.6%の成長率を記録して奮戦したが、シェア自体が一桁に少なく全体シェアに及ぼす影響は微々たるものだった。
一方、下半期以降は国内バッテリーメーカーが格差を縮めることができる環境が整っている。
今月初め、米国の「インフレ削減法」が上院を通過し、電気自動車が税制優遇を受けるためには北米現地で生産されなければならず、中国産バッテリーと核心鉱物を搭載していないものでなければならない。このため、北米に生産拠点を増やしている国内バッテリー企業が恩恵を受けるだろうという分析が出ている。
国内バッテリー企業がこれまで無視してきたLFP（リチウムリン酸鉄）バッテリー生産に乗り出したのもまた別の要因に挙げられる。中国が事実上独占生産中のLFPバッテリーを作る場合、受注物量をもたらすことができるためだ。
LFPバッテリーはNCM（ニッケル・コバルト・マンガン）、NCA（ニッケル・コバルト・アルミニウム）などの三元系バッテリーよりエネルギー密度が低い。しかし、安全性とコストパフォーマンスが良く、テスラをはじめとする完成車メーカーが中低価格モデルに採用している。
業界によると、LGエナジーソリューションは来年、中国の南京工場をLFP生産ラインに転換し、2024年には北米ミシガン工場にもLFPラインを新設する予定だ。
SKオンはLFP生産計画を明らかにしなかったが、今年3月にSKイノベーションのキム・ジュン副会長が「需要があればこれに対応する準備は整えることが基本立場」と明らかにし、LFPバッテリー開発段階にあることを示唆した。
SNEリサーチは「国内バッテリーセルメーカーが北米と欧州地域に継続的な合弁投資を行う中で、欧州での電気自動車懐疑論と各国の制限的補助金政策などの脅威要素が増加している」と分析した。
続けて「より一層強化される中国内需市場に対応するために国内3社の流動的戦略樹立が必要と見られる」と伝えた。
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